「宇宙軍」を創設したいトランプ

宇宙軍創設は加速化するか、または混乱を招くか。今年に入りトランプ大統領がその創設に言及したのは3回目だが、国防総省は慎重な姿勢だ。一方、日本の宇宙での安全保障面での取り組み小さく、防衛省に予算と人材の手当てが求められている。

上海協力機構、結束力の限界

上海協力機構は加盟国の人口が世界の40％を占める中国・ロシア・インド等が参加する地域協力機構だ。6月に各国首脳による青島宣言を表明したが、一筋縄にはいかない中央アジアや敵対国同士の加盟もあり、価値観の共有ではなく利害重視となっていくだろう。

長期的摩擦に向かう米中関係

米国は長年にわたる対中関与政策から一転し、対中貿易摩擦を激化させている。長期的な摩擦に向かっていると思われ、いかなる形態にせよ両国、アジア、世界の安定に高いコストを強いることになる。

米国のインド太平洋重視、対中強硬姿勢は揺るがない

最近、米国の中国政策は行政府・議会・軍・研究者等において、従来の関与を軸とするものから、抑止を重視する強硬論へと向かっている。ルールに基づかない中国への懸念があり、米中は対決の要素が多い関係になると思われる。

日米欧三極が表明した中国への懸念

5月末にフランスで行われた日米欧の貿易大臣会合では、暗に中国を示す「第三国」への懸念と、民主主義・市場経済等の価値観を共有する諸国との連携を表明した。素早く行動している中国に効果的に対応できるか、早急な対策が望まれる。

米朝首脳会談の「不確実なレガシー」

トランプ大統領が大成功に終わったと豪語する米朝首脳会談だが、米国主要紙やサイトでの評価は厳しい。曖昧で米国が譲歩し過ぎたきらいを指摘している。可逆的な非核化にならぬよう、これからの米国の外交交渉の責務は重い。

朝鮮半島、長期的視点で考える「3つのシナリオ」

政治的ショーとも言われた米朝会談について、短期・中期・長期的な視点での分析ができる。今回の歴史的な会談はプロセスの始まりにすぎず、北東アジア情勢が大きく動く可能性がある。

6月12日、もう一つの首脳会談

親日家として知られるマレーシアのマハティール首相と安倍首相が米朝首脳会談と同日に会談をし、経済・防衛等に関しての協力を表明した。インド太平洋地域での中国台頭もあり、両国の協力は欠かせない。その意味でも、今回の首脳会談は大きな意義があった。

G7サミット、真に評価すべき点は？

カナダのG7サミットは、自由、民主主義、人権等の価値と言うカラーを打ち出せていたことが評価されている。トランプ対他国の「G6＋１」が懸念されるが、多国間会議が継続して開催されているという点で重要な意味を持っている。

「G7にロシア復帰を」トランプの無責任発言

クリミア侵攻でG8から追放され、英国の神経剤での暗殺未遂関与も疑われるロシアに対し、トランプ大統領は6月のサミットでロシアのG8復活を主張した。リベラルな国際秩序を持っているとは言いがたい氏のこういった姿勢は抑止されるべきである。

シリア内戦、「代理戦争」の行方

IS打倒作戦が最終局面に入り、シリアを巡ってロシア・イラン・イスラエル等の親アサド勢力間に亀裂の兆しが見られる。トランプ大統領はシリアからの米軍撤退を発言したが、時期尚早であり中東のパワーバランスを念頭においた柔軟な政策が求められる。

米軍が展開する「太平洋パートナーシップ」とは？

米太平洋軍を「米インド太平洋軍」とし、太平洋パートナーシップも昨年からインド洋のスリランカに寄港する等、米国と太平洋・インド洋諸国の協力が広がっている。民主主義や国際秩序の為にも、自由で開かれたインド太平洋の海洋が求められている。

メルケルのEU改革案とトランプへの嫌悪感

ドイツのメルケル首相は、EU改革としてEUの自立・柔軟な団結等を発言した。イタリアのポピュリスト政権や米国の反国際協調主義を意識した内容だが、EUの一翼を担うフランスとの間の不透明さやメルケル氏の政治基盤弱体等、急進的な改革は見えてこない。

「中国寄り」だったフランスはなぜ様変わりしたのか

数年前まで経済的事由で中国寄りの姿勢だったフランスだが、アジア安全保障会議の演説では中国を名指しはしていないが十分に意識した内容だった。インド太平洋地域での重要なパートナーとしてインド・豪州・日本を挙げており、今後の進展が期待される。

豪州が中国への警戒を強める理由

アジア安全保障会議にあわせて日米豪の防衛相が会談を行い、共同声明をだした。インド太平洋については中国の南シナ海問題を非難し、協力強化を盛り込んでいる。中国を最大の貿易相手とする豪州も対中警戒路線がようやく確固たるものとなってきた。

インド太平洋地域におけるインドの役割

シンガポールで開かれたアジア戦略サミットでは、誰も名指しこそしないが、インド太平洋地域における中国の一方的力の誇示を暗に批判して、それに対抗するには、法に基づいた国際秩序を、価値を共にするパートナー諸国で協力して打ち立て行動しなければなら…

中国と粘り強く戦うベトナム、日本ができること

来日中だったベトナムのチャン・ダイ・クアン主席と安倍首相が会談を行った。南シナ海問題に関し、海洋の安全や協力を表した共同声明も発表された。国際社会が求める「自由で開かれた海洋」を保障することに対して日本も役割を果たしていると言えるだろう。

中国への警戒心をあらわにする米国

米太平洋軍は米インド太平洋軍として新たな一歩を踏み出した。マティス国防長官のスピーチには中国の文字はなかったが、インド太平洋地域の中小諸国へ友好的姿勢や海洋の安定維持への表明など、中国牽制への強い色が見受けられる。

中国をRIMPACに招待しない理由

南シナ海への係争地の軍事化を止めない中国に対し、米国は夏に開催される環太平洋合同演習の中国招待を取り消した。中国は過去にも合同演習時にスパイ行為を働いたり、他の参加国の軍人による見学を拒否するなどの問題を起こしている。

米国からイランへ「12の要求」

イラン核合意から離脱した米国は、イランへの圧力行使をした上で、米国からの12の項目に応じるなら制裁を解除すると発表した。これに対しEUは米国の一方的な離脱は合意違反とし、抵抗する構えを示している。