エジプト大統領選は「茶番」だったのか

3月下旬のエジプト大統領選挙で現職のシシ大統領が再選したが、投票率は約41％と低下した。民主主義的正統性がない今回の選挙だったが、中東の混乱に拍車をかけないためにも民主主義の回復と経済改革を勧奨しつつ支援を実施していく以外にないだろう。

激化する米中貿易摩擦

鉄鋼・アルミへ関税上乗せをした米国に対し中国は米製品に関税を上乗せし、さらに米国が追加関税を…と米中は報復行為に走っている。このままでは貿易摩擦は激化し続け、中国の知的財産・技術の強制移転等の問題は解決せず、世界経済に影響を与えるだろう。

中国がアフリカを新たに植民地化？

近年、中国のアフリカ支援が問題視されており、米国下院外交委員会で公聴会が開かれた。生活設備に投資する米国と違い、中国は箱ものや道路等大型インフラへの投資が多い。各国は真にアフリカの利益となるよう共同支援を検討することが求められている。

米朝首脳会談は、交渉の始まりにすぎない

朝鮮半島をめぐる北東アジアの安全保障というのは、米国や日本はもとより中国やロシアという大国が絡む話であり、北朝鮮のみを相手にそう簡単に解決できるものではない。米朝首脳会談は、問題の終わりではなく、交渉の始まりにすぎない。

退任劇続くトランプ政権の行方

トランプ大統領はティラーソン国務長官に続きマクマスター補佐官を解任した。後任のポンペオ氏、ボルトン氏は強硬派と言われ国際協調派は席を減らしている。米中貿易や北朝鮮、イラン問題も危ぶまれる中アメリカ第一主義が世界に及ぼす影響が懸念される。

米国がイラン核合意から離脱するとサウジが核開発…

トランプ政権はイラン核合意に強い反対し、近年サウジと緊密な関係を保っている。ムハンマド皇太子は、イランが原爆開発をする場合はサウジも開発を開始すると発言しており、米政権が核合意を破棄した場合、新たな危機が生まれる可能性がある。

孔子学院の監視強化へ、米国における中国の影響力

孔子学院は大学内に設置され、中国共産党の工作活動の拠点とされるものであり世界各国にある。3月、米国は外国代理登録法の下に登録と一定額の寄付の開示を義務づけた。日本にも存在する同学院だが、今後は危機感をもち慎重な議論が必要と思われる。

プーチンがより危険になる可能性

メディアの自由もなく公正で自由な選挙とは程遠い。有力な対抗馬とされたナヴァルヌイも立候補が認められずロシアの大統領選はプーチンの圧勝だった。国内の困難から国民をそらす為、対外諸国に軍事的手出しをする可能性もありより危険性は高まったといえる。

「優遇措置」で台湾を経済的に取り込もうとする中国

2月下旬に中国は台湾の企業と個人の優遇措置を発表した。これに対し台湾は企業・人材等流出の対抗策を発表した。台湾の人々は金儲けと統一は別問題とする傾向があり、台湾より稼げる中国で働きたいものもいる。日本としては経済面での支援していく必要があ…

マクロンとモディは「馬が合う」

仏印の「戦略的パートナーシップ」

フランスのマクロン大統領とインドのモディ首相は「馬が合う」と言われ、３月のマクロン大統領のインド訪問では仏印共同声明も発表された。防衛・テロ・原子力分野での協力等、対立要素がない両国は相性がよく、今回は中国への牽制も含んでいる。

米国議員への働きかけが上手い韓国

北朝鮮会談の決定後、米下院外交委員会委員長は米韓中で北朝鮮問題にあたるべきと声明を出した。氏は韓国外相と交流もあり韓国との連携を重視している。河野外務大臣の訪米時に米国議員との会談はなかった。日本は米国への働きかけを強める必要がある。

「サイバー先進国」エストニアに注目すべき理由

バルト三国のひとつ、エストニアは、大規模なサイバー攻撃を契機にNATOサイバー防衛センターを誘致し、サイバー先進国となった。米国防長官とエストニア国防相は対露防衛強化・サイバー分野での協力を話し合い、日本もサイバーセキュリティでの連携を発…

トランプと気が合うポンペオ、米外交政策への影響…

ティラーソン米国務長官が解任され後任にポンペオCIA長官が指名された。北朝鮮やイラン核合意で相反する前任者より意を共にするポンペオを選び北朝鮮会談に備える心積もりと見られるが、政権内で国際協調派の有力者はマティス国防長官を残すのみとなった。

英スパイ暗殺未遂事件、外交官追放で終わりにはで…

英国でのロシア人暗殺は過去にもあったが、３月の元二重スパイの父娘の襲撃はロシアの化学兵器使用の可能性が高く、国家主権侵害に加え安全保障上の脅威が問題となった。英国は外交官を追放したが、さらなる追加措置をとるべきであろう。

国防費の増額に憲法改正、ますます進む中国の軍事…

習近平は先の全人代で憲法改正により任期制限を撤廃し、更なる中華民族の偉大な復興にむけて国防費を増額した。また、「人類運命共同体」として中国に偏重した新たな国際秩序の変革を推進しつつある。米国が国際秩序を軽んじる中、パワーバランスの崩壊が懸…

米朝首脳会談決定の裏で日本に来なかったキーパー…

韓国の鄭義溶安全保障室長は、オリンピック後に北朝鮮で金正恩と会見した。その後、米・中・露で北朝鮮についての説明を行ったが、日本には来なかった。4月に訪米を予定している安倍首相だが、一連の北朝鮮問題にどう関わっていけるか――。

米国抜きのTPP、復帰示唆でもまずは発効を急ぐ…

米国内でも、農業・畜産業者や経済界からTPP復帰を求める声が増えているようである。そういう声を意識してか、トランプは、時折TPPへの復帰を示唆する発言をしているが、その際にも「TPPがもっとよい協定になるならば」という留保をつけることを忘…

習近平が目指すデジタル監視国家

権力の集中・恒久化をはかる習近平は強力でプライバシーのないAI監視社会を構築しつつある。国民の不満をAIデータ利用で政策に反映する「ビッグ・データ独裁」をあげる者もいるが、為政者の恣意が判断基準となる以上独裁継続を助けるものとはなりえない。

モンテネグロのNATO加盟の意義とロシアの脅威

昨年のモンテネグロのNATO加盟、さらにEU加盟を目指すバルカン諸国の動きはロシアの影響を避ける為にもよい方向と言える。民族間の対立や深刻な政治腐敗、組織犯罪が大きな課題だが、軍事同盟としてはNATO、政治的統合としてはEUに取り込むこと…

トランプ政権の鉄鋼・アルミ関税、最大の標的は中…

3月初旬、鉄鋼とアルミに輸入関税を課す大統領布告に署名したトランプだが、西側諸国を含めた世界各国からの強い反発を招いた結果、重要な同盟国への適用は免除となった。対中政策を強調する米国だが、現政権の保護主義を再認識させることなった。