南北会談の真の成果は、米朝会談までわからない

仮に米朝首脳会談が不調に終わり、米朝間に再び緊張が高まれば、南北関係もその影響を受けることになるだろう。南北首脳会談の真の成果は、米朝会談の結果を待って評価する以外にない。

日米FTAを求める米国、TPP復帰問題の行方

トランプ大統領は折に触れてTPP復帰を口にしている。最近ではタイがTPP11への参加を表明したことが朗報であり、参加国が増えるほど、米国に対しTPP復帰の圧力となり、米国が復帰した場合に条件闘争がしにくくなるだろう。

仏外交はどこまで大国をまとめられるか

積極的な外交を展開するマクロン政権だが、イラン核合意をはじめ欧州や米国などの大国をどうまとめるか手腕が注視される。

カタール封鎖で最も得をするのはイラン

カタールは小国であるが、中東における米国の重要な同盟国である。しかし、同じく米国の同盟国であるサウジ、アラブ首長国連邦がカタールへの封鎖を主導し、中東情勢を複雑化させる要因を増やしている。

「安保ただ乗り論」収まるも米国は防衛装備品を日…

次期太平洋軍司令官は公聴会で日本に関わる発言として、日米安全保障・アジアでの外交・防衛力・普天間基地・在日駐留費等を挙げており、目立った政策変更はない。しかし防衛力に関しては米国製の防衛装備品を購入してほしいというニュアンスが感じられ、今…

次期米太平洋軍司令官の「常識的な」対中認識

次期太平洋軍司令官・デイヴィッドソン海軍大将が米上院軍事委員会の公聴会で中国について発言している。外交・経済・軍拡等、国際秩序を揺さぶる侵略に対し、いかに脅威であり断固とした態度で臨むべきかを述べており、日本としても歓迎できる姿勢だ。

台湾に潜水艦が必要なこれだけの理由

中台関係は依然として解決しておらず、抑止力として台湾の潜水艦を増やすことがあげられる。近年は米国も台湾への武器供与に積極的であり台湾関係法も定めている。また台湾は日本の潜水艦技術にも関心を持っており、安全保障面でも双方に利がある。

トランプ大統領の頭の中は中間選挙でいっぱい

今秋の中間選挙を控え、トランプ大統領の発言は国民へのアピールが満載だ。年初めから地方遊説を始め、氏の采配によって米国が上向きになっていると強調している。国民の歓心に重点を置くあまり、他国に対し強い態度を取る可能性も見込まれる。

北朝鮮政策のカギ握る？ポンペオ氏の発言

米朝首脳会談に向け次期国務長官ポンペオ氏が3月に訪朝していた。氏によると北朝鮮の政権交代は計画になく米国にリスクがある核兵器排除に尽くすとしている。しかし日本に到達し得るミサイルは残存し日米間の安全保障上の利害は一致しない可能性もあり、注…

米英仏によるシリア攻撃の意義

シリアの東ゴーダ地区で民間人に対し化学兵器を使用したとし、米英仏の安保理常任理事国は関連施設を攻撃した。シリアから米軍を撤退させたいトランプだが、ロシアやイラン、トルコの影がちらつく中、早期撤退は難しいと思われる。

米中貿易摩擦、緩和の見通しは立たず

アジア版ダボス会議での習近平の演説

ダボス会議のアジア版を目指す中国支援のボアオ・アジア・フォーラムで、習近平国家主席は米中間の貿易戦争への緩和を意図する発言をした。貿易戦争で勝てると豪語するトランプだが、現在の世界のサプライチェーンをより理解する習近平には余裕が見られる。

「中国寄り」のカンボジアに日本ができること

近年、独裁色の強まるカンボジアはASEANの中でも中国寄りである。河野外相は訪問を終え、過去のPKO派遣や経済支援への協力を発表した。日本が植えた「平和の苗」が根付き、独裁の強化が進まないよう見守ることが必要だ。

米国の対ロ制裁はプーチン取り巻きの財布に打撃を…

米財務省はロシアの新興財閥やロシア高官を制裁対象に指定した。英国の元スパイ暗殺未遂とは無関係の措置としているが、プーチンの取り巻きは打撃を受ける内容だ。トランプ政権の対ロ政策は状況対応型だが、結果としてすべきことをしていると思われる。

ロシアの脅威に対し、関係深める米国とバルト3国

4月上旬にバルト３国とトランプ大統領の会談があり、軍事的・経済的・社会的に関係を強化することが確認された。今回の会談はロシアの脅威を念頭に置いたものであり、長年占領されたバルト3国としては、その脅威はより直接的かつ緊迫したものと言える。

英スパイ暗殺未遂事件、ロシアと西側の対決の行方

英国のスクリパル暗殺未遂事件の報復として、欧米諸国はロシアの情報機関員を主とした外交官を追放している。米財務省は米国管轄化のロシア系資産凍結を発表したが、G7の中で日本だけがロシアへの対応をしておらず、国際的に孤立した浮いた存在にならない…

エジプト大統領選は「茶番」だったのか

3月下旬のエジプト大統領選挙で現職のシシ大統領が再選したが、投票率は約41％と低下した。民主主義的正統性がない今回の選挙だったが、中東の混乱に拍車をかけないためにも民主主義の回復と経済改革を勧奨しつつ支援を実施していく以外にないだろう。

激化する米中貿易摩擦

鉄鋼・アルミへ関税上乗せをした米国に対し中国は米製品に関税を上乗せし、さらに米国が追加関税を…と米中は報復行為に走っている。このままでは貿易摩擦は激化し続け、中国の知的財産・技術の強制移転等の問題は解決せず、世界経済に影響を与えるだろう。

中国がアフリカを新たに植民地化？

近年、中国のアフリカ支援が問題視されており、米国下院外交委員会で公聴会が開かれた。生活設備に投資する米国と違い、中国は箱ものや道路等大型インフラへの投資が多い。各国は真にアフリカの利益となるよう共同支援を検討することが求められている。

米朝首脳会談は、交渉の始まりにすぎない

朝鮮半島をめぐる北東アジアの安全保障というのは、米国や日本はもとより中国やロシアという大国が絡む話であり、北朝鮮のみを相手にそう簡単に解決できるものではない。米朝首脳会談は、問題の終わりではなく、交渉の始まりにすぎない。

退任劇続くトランプ政権の行方

トランプ大統領はティラーソン国務長官に続きマクマスター補佐官を解任した。後任のポンペオ氏、ボルトン氏は強硬派と言われ国際協調派は席を減らしている。米中貿易や北朝鮮、イラン問題も危ぶまれる中アメリカ第一主義が世界に及ぼす影響が懸念される。