米国がイラン核合意から離脱するとサウジが核開発…

トランプ政権はイラン核合意に強い反対し、近年サウジと緊密な関係を保っている。ムハンマド皇太子は、イランが原爆開発をする場合はサウジも開発を開始すると発言しており、米政権が核合意を破棄した場合、新たな危機が生まれる可能性がある。

孔子学院の監視強化へ、米国における中国の影響力

孔子学院は大学内に設置され、中国共産党の工作活動の拠点とされるものであり世界各国にある。3月、米国は外国代理登録法の下に登録と一定額の寄付の開示を義務づけた。日本にも存在する同学院だが、今後は危機感をもち慎重な議論が必要と思われる。

プーチンがより危険になる可能性

メディアの自由もなく公正で自由な選挙とは程遠い。有力な対抗馬とされたナヴァルヌイも立候補が認められずロシアの大統領選はプーチンの圧勝だった。国内の困難から国民をそらす為、対外諸国に軍事的手出しをする可能性もありより危険性は高まったといえる。

「優遇措置」で台湾を経済的に取り込もうとする中国

2月下旬に中国は台湾の企業と個人の優遇措置を発表した。これに対し台湾は企業・人材等流出の対抗策を発表した。台湾の人々は金儲けと統一は別問題とする傾向があり、台湾より稼げる中国で働きたいものもいる。日本としては経済面での支援していく必要があ…

マクロンとモディは「馬が合う」

仏印の「戦略的パートナーシップ」

フランスのマクロン大統領とインドのモディ首相は「馬が合う」と言われ、３月のマクロン大統領のインド訪問では仏印共同声明も発表された。防衛・テロ・原子力分野での協力等、対立要素がない両国は相性がよく、今回は中国への牽制も含んでいる。

米国議員への働きかけが上手い韓国

北朝鮮会談の決定後、米下院外交委員会委員長は米韓中で北朝鮮問題にあたるべきと声明を出した。氏は韓国外相と交流もあり韓国との連携を重視している。河野外務大臣の訪米時に米国議員との会談はなかった。日本は米国への働きかけを強める必要がある。

「サイバー先進国」エストニアに注目すべき理由

バルト三国のひとつ、エストニアは、大規模なサイバー攻撃を契機にNATOサイバー防衛センターを誘致し、サイバー先進国となった。米国防長官とエストニア国防相は対露防衛強化・サイバー分野での協力を話し合い、日本もサイバーセキュリティでの連携を発…

トランプと気が合うポンペオ、米外交政策への影響…

ティラーソン米国務長官が解任され後任にポンペオCIA長官が指名された。北朝鮮やイラン核合意で相反する前任者より意を共にするポンペオを選び北朝鮮会談に備える心積もりと見られるが、政権内で国際協調派の有力者はマティス国防長官を残すのみとなった。

英スパイ暗殺未遂事件、外交官追放で終わりにはで…

英国でのロシア人暗殺は過去にもあったが、３月の元二重スパイの父娘の襲撃はロシアの化学兵器使用の可能性が高く、国家主権侵害に加え安全保障上の脅威が問題となった。英国は外交官を追放したが、さらなる追加措置をとるべきであろう。

国防費の増額に憲法改正、ますます進む中国の軍事…

習近平は先の全人代で憲法改正により任期制限を撤廃し、更なる中華民族の偉大な復興にむけて国防費を増額した。また、「人類運命共同体」として中国に偏重した新たな国際秩序の変革を推進しつつある。米国が国際秩序を軽んじる中、パワーバランスの崩壊が懸…

米朝首脳会談決定の裏で日本に来なかったキーパー…

韓国の鄭義溶安全保障室長は、オリンピック後に北朝鮮で金正恩と会見した。その後、米・中・露で北朝鮮についての説明を行ったが、日本には来なかった。4月に訪米を予定している安倍首相だが、一連の北朝鮮問題にどう関わっていけるか――。

米国抜きのTPP、復帰示唆でもまずは発効を急ぐ…

米国内でも、農業・畜産業者や経済界からTPP復帰を求める声が増えているようである。そういう声を意識してか、トランプは、時折TPPへの復帰を示唆する発言をしているが、その際にも「TPPがもっとよい協定になるならば」という留保をつけることを忘…

習近平が目指すデジタル監視国家

権力の集中・恒久化をはかる習近平は強力でプライバシーのないAI監視社会を構築しつつある。国民の不満をAIデータ利用で政策に反映する「ビッグ・データ独裁」をあげる者もいるが、為政者の恣意が判断基準となる以上独裁継続を助けるものとはなりえない。

モンテネグロのNATO加盟の意義とロシアの脅威

昨年のモンテネグロのNATO加盟、さらにEU加盟を目指すバルカン諸国の動きはロシアの影響を避ける為にもよい方向と言える。民族間の対立や深刻な政治腐敗、組織犯罪が大きな課題だが、軍事同盟としてはNATO、政治的統合としてはEUに取り込むこと…

トランプ政権の鉄鋼・アルミ関税、最大の標的は中…

3月初旬、鉄鋼とアルミに輸入関税を課す大統領布告に署名したトランプだが、西側諸国を含めた世界各国からの強い反発を招いた結果、重要な同盟国への適用は免除となった。対中政策を強調する米国だが、現政権の保護主義を再認識させることなった。

打ち切り電話会談で因縁の米豪首脳、その後は関係…

2月下旬、トランプ大統領とターンブル豪首相は両国の関係強化・インド太平洋地域の促進で合意した。豪米日印のインド太平洋のインフラ整備は中国を意識したものだが、中国を最大の貿易相手とする豪州は相反な感情を抱きつつ、警戒感を強めている。

「モルディブ危機」中国とインドの対立

親中派とインド寄りの派閥が対立するモルディブで大統領が非常事態宣言を発令し、中国等に特使を派遣した。新インド派の元大統領はインドに介入を要請しているが、現時点では難しい。中国の勢力拡大を牽制する為にも国連で監視することが唯一の道である。

中国の軍拡は止まらない

経済的な影響のみならず、軍拡・サイバー・宇宙・投資など多方面にわたり中国の巨大化が止まらない。対中脅威論が高まる欧州やインド太平洋を重要視する米国、日米印豪のダイヤモンド構想を掲げる日本など諸国は共通認識を持っての対処が急務だ。

トランプの単純な「米国第一主義」への批判

トランプ政権は米国第一主義を改め世界体制に重きを置くべきと米外交問題評議会のステイルがForeign Affairs誌に寄稿した。しかし、過度なレトリックを使うのがトランプであり、そのレトリックを批判しても実効性はないと言えるだろう。

台湾旅行法に猛反発する中国

オバマ政権下では台湾交流が盛り込まれた2017国防授権法が成立、トランプ大統領も台湾関連事項を記載した2018国防授権法に署名した。今回の台湾旅行法は両国の政府関係者の訪問・活動の勧奨意向を表明したが、「一つの中国」を掲げる中国は強く反発…