北朝鮮に圧力をかけ続ける米国

ハリス太平洋軍司令官の発言

平昌オリンピックの間、米国は太平洋軍の兵力体制に関する公聴会を開き対策を講じていた。制裁下の北朝鮮へ密輸の疑いがあるアジアの会社や船と取引中止を発表し、中露の制裁も不十分としている。状況を受け、日本も動向を考える必要がある。

エジプトが米国の同盟国としてユニークな理由

エジプトは、米国の中東政策にとり、サウジと並ぶ重要な同盟国である。エジプトは、ISIS、シリア、リビア、中東和平など、中東における重要問題に関与し、役割を果たしている。エジプトと米国は、2＋2をも模索するとしており、両国の協力関係は順調に…

トランプ後米国のソフトパワーは確実に回復するだ…

トランプ政権では、文化・民主主義・政策等で判断するソフトパワーが確実に下がった。ジョゼフ・ナイ教授はトランプ後の回復を見込んでおり、非政府団体の重要性を訴えている。日本も国際情勢で優位に立つ為には、男女平等・報道の自由の見直しが必要だ。

中南米で存在感増す中露に警戒感高める米国

2月初旬、ティラーソン米国務長官は中南米を歴訪した。ロシアの武器輸入や中国の経済面など、中南米に影響を及ぼしている2国に対し、民主的・経済的な自由を鼓舞する米体制を推進する立場を表明している。遅きに失した感もあるが、今後の対応が注視される。

欧州で高まる中国への警戒？

昨今の中国台頭に安全保障会議で独外相が懸念を評した。一帯一路構想は中国に益となるシステムであり、河野外相もインフラ援助の不透明性や民主主義・人権問題を挙げている。世界の安全保障の為、米・欧州・各国が自由主義秩序を維持する必要がある。

根深い米国・トルコの対立

ティラーソン米国務長官は2月に中東を歴訪。トルコのエルドアン大統領、同チャブシオール外相と会談し、トルコによるシリアへの越境攻撃以降緊張の度を増した両国関係の改善について話し合った。

NATOの軍事力強化を訴えるマティス国防長官

マティス米国防長官はNATOでの記者会見で、核不拡散と軍備管理を強調した。加盟国の国防予算のGDP比２％目標にも触れ、多くの国が約束した。中東については自国が自国の将来を決めることが重要というスタンスであり、トルコとは対シリアでの協力を示…

米国が核戦力を保持し近代化させる「4つの理由」

２月初旬に米国防総省が発表した「米国の核態勢見直し（NPR）2018」では、世界の核抑止力として新たに低出力の核弾頭開発を示した。北朝鮮や中国等の脅威が増大する中、日本は米国の核の傘の下で自国の通常戦力を向上させ、着実に抑止力を高めていく…

米国の「シャープ・パワー」議論の虚実

武力を用いる「ハード・パワー」と文化の徳をもって他人をなびかせる「ソフト・パワー」の中間に位置するとされる「シャープ・パワー」。武力は用いないが、フェイク・ニュース等、不法な手段を用いる工作活動のことを指す。

アメリカはなぜ朝鮮半島で戦うのか

ペンス副大統領の横田演説

トランプ大統領の演説から3カ月後、ペンス副大統領が同じ横田基地で演説を行った。米軍の鼓舞、北朝鮮への非難を織り込み、自由と民主主義の擁護のために戦う米国の理念を強調した。北朝鮮の人権問題に絡め、日本の拉致被害者問題解決の糸口を期待する。

Brexit後を見据えた英国の中国接近、メイ首…

メイ首相は李克強首相・習近平主席との会談で貿易・一帯一路構想の協力に合意した。透明で公平な貿易、国際的基準を満たす一帯一路構想を強調した点が評価されている。本件に則し、中国の安全保障上の脅威について日英の安保協力で情報共有がなされるべきだ。

中国を牽制？日仏「2＋2」

日仏外交関係樹立160年にあたる2018年、両国の大臣が防衛会合を開いた。中国や北朝鮮対策、原子力・宇宙・サイバー等広範囲の協力を記載した共同文書に、さらなる関係発展への期待が垣間見える。首脳同士の相互訪問も望まれる。

トランプの「親ロ姿勢」は孤立無援になりつつある？

冷戦時代とは違いロシアの経済は停滞している。米ロ関係が冷戦時代の米ソ対立のように、世界全体の安全に響くものとなるわけではないと言えるだろう。

台湾地震をめぐる中国の外交戦

2月初旬の台湾東部での地震に対するお見舞いで、安倍総理が蔡英文総統宛の称号を「総統閣下」としたことに中国が抗議をした。台湾へ援助・救助を惜しまない旨を発言した中国外交部だが、多くの台湾人は最も気遣ってくれた国に日本を挙げた。

トランプ政権が主張する「力を通じた平和の追求」

トランプ大統領は一般教書の外交・安全面で、対テロ・イラン核合意・北朝鮮には厳しい態度を示す一方、エルサレムの首都認定については”米国の友人”への援助理解を求めた。世界秩序の守護者ではなく、自由で偉大な米国第一主義が垣間見える演説だった。

経済政策の成果を自画自賛するトランプ

初の一般教書でトランプ大統領は自身の経済政策を自画自賛した。失業率・法人税引き下げ等で景気は上昇し、今後は不公平な貿易改善を推し進めるとしている。しかし好況全てを手柄とするには無理があり、保護主義的な貿易政策は利益を損ねてしまうだろう。

域外国を排除して中東の平和は成り立たない

IS後の中東情勢として、イラン外相がペルシャ湾地域フォーラムを提案している。相違の容認・主権平等・武力禁止・内政不干渉・民族自決の尊重等、信頼と対話を持ってあたるべきとしている。各国の不信は根深いが域外国の関与も含む第一歩が望まれている。

テロとの戦いの間、中露を増長させてしまった米国

9.11後のアメリカは対テロに重きを置く政策をとり、結果として中国や北朝鮮、ロシアの軍事台頭が見逃してきた。1月、10年ぶりに発表された国防戦略では米国と同盟国が国際秩序を守る要となるべく、米軍の体制回復・近代化を説いているが、予算が大き…

中国が台湾を取ることは困難であろう

これまで、米国の専門家たちの中では、台湾の「事実上独立した国家」という地位はいずれ中国の経済力・軍事力の増大とともに維持できなくなるとの見方が一般的だった。しかし、現在専門家たちは、中国が台湾を取れる能力をもつことには疑問を呈するようにな…

トランプの「TPP復帰検討示唆」の本気度合い

TPP離脱をし米国第一政策を進めるトランプ大統領が、TPP復帰検討やダボス会議では孤立主義否定の演説をした。米国は自由貿易の守護者として求められているが、米通商政策が呼応するとは思えず、ダボス会議でのアピール材料に過ぎないのではないかと思…