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2017/10/11 吉田典史漫画というのは、描いてみるとおもしろいのね。はみ出すと、本当におもしろい。それで突き進むと、いつの間にか、「使えない漫画家」になり、月収3000円よ…(苦笑)。
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2017/10/06 松永和紀消費者庁が、健康食品に関する新しいパンフレットとQ&Aを公表した。消費者庁といえば、ともすると健康食品を推進する役所と見られがちだが、今回の中身はまったく異なる。とてもわかりやすく、単刀直入に健康食品の問題点を指摘しているのだ。
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2017/10/05 杉浦佳浩和歌山県発で昨年6月に農業ベンチャー初の上場会社となった株式会社農業総合研究所。今までの流通形態にはなかった、生産者である農家と消費者とを「農家の直売所」を通じて生産者の見える化を実現して安心して野菜や果物を購入できる仕組みを、ITの力を…
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2017/10/03 川手恭輔グーグルのスマートスピーカーGoogle Homeが、10月上旬に日本でも発売が開始される。米国で2年ほど先行しスマートスピーカーの販売台数の70%を占める、アマゾンのEchoに先んじて日本上陸を果たしそうです。新しいものを積極的に試そう…
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2017/10/02 塚崎公義かつては過剰なセールス競争が行われていましたし、デフレ時代は過剰な値下げ競争で皆が疲弊していましたが、最近は過剰サービス競争が目につきます。
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日本の放送業界が抱えるジレンマ
2017/09/29 塚越健司IT企業等を筆頭とする新たな産業が既存産業と競争関係にある現代社会。この争いは技術発展が期待できる一方、既存産業の衰退やその構造転換が、多くの問題をもたらすこともある。
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特別対談:坂本幸雄(サイノキングテクノロジーCEO) × 久夛良木健(元ソニー副社長)
2017/09/29 浅野有紀東芝に代表されるような日本の多くの優良メーカーがかつての栄光を失っている今、その復活への道筋を経営者、技術者の視点から二人の識者が語る。
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『リスクと生きる、死者と生きる』 石戸諭記者インタビュー
2017/09/29 本多カツヒロいわゆる「震災もの」と言われるジャーナリズムから溢れ出てしまう、こぼれ落ちてしまうところに関心を抱いた。あの日どんなことを経験したのか、一人ひとりに接近して、話を聞いた。
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『世界からバナナがなくなるまえに』
2017/09/29 東嶋和子「アグリビジネス企業によって作り出された遺伝子組み換え作物の最大の問題は、健康に対するものでも、環境に対するものでもなく、害虫、病原菌、気候変動に随時対処する私たちの能力に関するものである」
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現役投資アドバイザーが敗因分析
2017/09/29 桂木麻也東芝、日本郵政、LIXIL……。大型の海外M&Aを実行した日本企業で、減損を出したり撤退したりするケースが目立つ。現役投資アドバイザーが敗因を検証する。
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2017/09/28 浅野有紀がんの三大治療(手術、放射線治療、薬物療法<抗がん剤など>)に加え、新たな治療法として話題の免疫療法。これが効果を認められぬまま自由診療で高額提供されていることが問題となっている。
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『英語だけの外国語教育は失敗する―複言語主義のすすめ』 鳥飼玖美子氏インタビュー
2017/09/28 本多カツヒロ度々批判を受けてきた日本の英語教育は、今変化の真っ只中にある。異文化コミュニケーション論の専門家から見た問題点とは……
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2017/09/25 高口康太右肩上がりに伸びる訪日中国人数。さぞ日本人がその恩恵を受けていると思いきや、中国人だけが儲かる中国人のためのシェアリングエコノミーが拡大している。政府は、その実態や規模を全く把握できていない――。
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2017/09/25 塚崎公義国の財政を家計にたとえて、「給料等の収入が631万円しかないのに975万円も使っていて、不足分の344万円は銀行から借りているような家計は、早晩破産するでしょう」と言う人がいますが、これは大変ミスリーディングなたとえです。誤りと言った方が…
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都内の6信用組合が人材マッチング
2017/09/22 中西 享定年退職したシニア(新現役)が自分の経験と知識、アイデアを活かし中小企業支援をおこなう企業を見つけようと、東京都内の6つの信用組合と取引のある中小企業約50社と面談する交流会が21日、東京・京橋の全国信用組合会館で開催された。
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2017/09/21 吉田典史「あいつは使えない」なんて言葉を使う人は、不遜だと思います。ある意味で、それは差別用語に近い。私は多いときで30人ほどの社員を雇っていましたが、そんな言葉を使ったことはありません。
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2017/09/20 川手恭輔カメラメーカーは、逃げ込んだ高級コンパクトやミラーレス一眼などの高価格帯に籠城してなんとか持ちこたえているが、iPhoneXの登場によってどうやら、それも危うくなってきました。
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2017/09/18 塚崎公義7月末、ふくおかフィナンシャルグループ(福岡市)と、十八銀行(長崎市)が経営統合を無期延期すると発表しました。公正取引委員会が、長崎県内シェアの高さから独占利潤を貪ると警戒したことが妨げとなったようです。今回は、この公取の判断について考え…
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土地漂流時代の事件簿
2017/09/15 藤川大樹まさに「オーシャンズ11」の世界だ!「地面師」による架空の土地取引の詐欺事件が増加している。警察庁担当記者が、地面師の巧妙で悪質な手口を追った。
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