安田佳生が「正社員撲滅派」なワケ

「うちの社員はダメだ」と口にする方がいますが、双方でつり合いはとれているものだと思います。使えない社員がいるならば、実はその社長も使えない経営者なのです。

東芝メモリが欲しかった中国企業「XMC」の驚く…

突如NAND市場に参入、盟主・サムスンを丸裸にした中国企業

いくら中国が2.7兆円も大金を投じようとも、XMCとスパンションが3次元NANDを量産できるはずがないと、はなから馬鹿にしていた。ところが、これらを覆して、XMCが3次元NANDの檜舞台に躍り出るかもしれない。

米国政府はＷＨを中国には買わせない

日本のメディアでは、東芝の決算と半導体部門売却に関する報道が主だが、欧米メディアでは、中国企業によるウエスティングハウス（WH）買収を米国政府が懸念しているとの報道が目立つ。

死んでからではない、変わる生命保険

生保各社、長寿リスクに対応

生命保険各社は、高齢化・長寿化に見合った新しい保険を一昨年から相次いで売り出している。

景気の予想屋は、どうやって景気を予想するのか？

景気について真剣に考えた事のある人は意外と少ないようです。そこで今回は、景気というものが、どのように変動するのか、それをどうやって予想するのか、考えてみましょう。

トランプ大統領は北朝鮮を攻撃するのか？

トランプ政権は、本当に北朝鮮に軍事力を行使するのだろうか。まず、トランプ大統領が北朝鮮問題を安全保障上の最優先課題の1つと考えていることは間違いない。

東芝メモリ喫緊の課題「3次元NAND」、サムス…

業界が驚いたiPhone7の3次元NAND

NANDは1987年に東芝が発明した半導体メモリであり、2007年に世界に先駆けて3次元NANDの学会発表を行ったのも東芝である。にもかかわらず、なぜ、その量産でサムスン電子にこれほどまで差をつけられてしまったのか？

社会構造の変化を認識しよう

待機児童が減らない本当の理由⑤

子育て世代の雇用のなかでも、特に女性の雇用は厳しい環境にある。それというのも、今、子育て真っ最中の年齢層のなかの多くに就職氷河期世代が含まれるからだ。まだ2000年前後の「失われた10年」と呼ばれるうちに社会に出た層は、そのまま不況のなか…

東芝メモリの独占交渉権を要求、米ウエスタンデジ…

緊急提言「東芝メモリの売却先はこう決めろ」

米ウエスタンデジタルが、東芝の分社化・売却を契約違反と主張し、株式取得に向けて独占交渉権を要求するなど、混沌としてきた東芝メモリの株式売却。半導体のプロ経営者・坂本幸雄氏は「ウエスタンデジタルは最悪の売却先」と主張する――。

北朝鮮問題が最大の焦点、米中首脳会談では何が起…

会談の成果に関して、米中双方は表向き友好関係を強調したが、実際には北朝鮮をめぐる両国の立場の違いが一層浮き彫りになった。

爆発する3次元NAND市場、東芝メモリが買われ…

始まった狂乱の3次元NAND投資

連載第2回目では、NANDが3次元化する理由を述べた後、その3次元NAND市場が爆発的に拡大しつつある実態を説明する。

東芝メモリの売却先、知られざる最良の選択肢

TSMC、グーグル、アマゾンが望ましいこれだけの理由

本連載では、「東芝メモリを買ってほしいところ、買ってほしくないところ」について、10回に分けてその理由及び周辺事情を詳述する。

共働き世帯の増加と長時間労働の実態

待機児童が減らない本当の理由④

民間企業で働く夫は長時間労働で、ほとんど子どもと接する時間がない。夫による保育所の送り迎えは全く期待できない。頼ることのできる実家も近くはない。院内保育所なら夜勤の間も子どもを預けられるが、利用できるのは3歳まで。

マタハラでスタートラインに立てない

待機児童が減らない本当の理由③

マタハラによって正社員から非正規に条件を変更させられた、「妊娠解雇」に遭ったなどの理由で、保育所に入るためのスタートラインにも立てなくなると、そのまま潜在的な待機児が増えるのだ。

拡散は「誰が言ったか」、炎上は「何を言ったか」…

今に始まったことではないかもしれないが、ネット上ではしばしば、「何を言ったかではなく、誰が言ったか」と言われることがある。

育児休業が取れない非正社員

待機児童が減らない本当の理由②

自治体の保育課の多くが「育児休業をしっかりとってから保育所を利用できるよう、1～2歳児の定員を拡充する」と、言及している。確かに理想ではあるが、現実を見れば詭弁を弄する。なぜなら、育児休業を取ることができる女性がそもそも限られているからだ。

〝四面「核」歌〟状態の日本が生き残る道

対談―戸崎洋史(日本国際問題研究所 軍縮・不拡散促進センター 主任研究員)×小泉 悠(未来工学研究所客員研究員)×神保 謙(慶應義塾大学総合政策学部准教授)

暴走を続ける北朝鮮。その影に隠れた中国の強大な戦力。日本を取り巻く核の脅威が高まる中、米国との協力体制の強化が求められている――。

御社の社員教育、本当に大丈夫ですか？

社員教育がなされていない会社はないと思いますが、力を入れていない会社は持続的経営が難しいという事が数字からも見て取れます。また、もしかしたら「社員教育を行っている」つもりになっているのかもしれません。

国も自治体も0歳児保育の需要を無視、需要予測の…

待機児童が減らない本当の理由①

昨年の今頃は匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね」が大きな反響を得て、待機児童問題が国会でも大きく取り上げられるようになった。保育所への入園申し込みの結果が出る2月以降、今年も「保育園に入れなかったという声が大きく聞こえてくるが、いったい、な…

公共投資は本当に無駄なのか？

公共投資というと、「無駄な道路を作るために税金を使い、しかも景気も回復しない」と考えている人が少なくないようですが、筆者はそうは思っていません。今回は、公共投資の意義について考えてみましょう。