「Google無人運転タクシー」の登場でモビリ…

移動革命 自動運転時代の支配者は誰だ

「完全無人」の自動運転車の配車サービスは、多くの社会的利益をもたらす。そこには多くのビジネスチャンスがあるが、規制を乗り越える発想の乏しい日本企業はものにできるだろうか。

災害大国ニッポン、だからこそ国際水準の「公助」を

難民キャンプ以下の体育館・段ボールの避難所を変える備蓄に

昔から「災害は忘れた頃にやってくる」と言われてきたが、決してそんなことはないことを痛感させられたのは、平成最後の夏に終わりを告げようとしている災害大国ニッポンの現況だ。

関西空港閉鎖での国際線対応「JALは臨時便、A…

台風21号の影響で関西国際空港の復旧のメドが立たない中で、関空発着便を持っている航空各社は対応に追われている。JAL、ANAの対応はいかに？

命を守るのが苦手な日本人、「皆で逃げる」地域作…

「老いて縮む日本」の防災のあり方を見直せ

「平成30年7月豪雨」は、大雨特別警報が11府県に発せられるなど猛威を振るったが、自然災害の頻度、威力は年々増している。高齢化が進み、コミュニティの繋がりも弱まっている日本において、自然災害から命を守るために必要なこととは。

マンション王者「住友不動産」に聞く

『どうなる首都圏のマンション』その8

首都圏のマンション供給戸数で4年連続首位の実績のある住友不動産の住宅分譲事業部（マンション担当）の遠藤毅営業部長に聞いた。

広がる「スルガショック」、アパートローンなど不…

長年続いてきた金融緩和により、金融機関は企業向け融資が伸びないこともあって、カード、アパート、マンションローンなどに注力してきた。金融機関の中にはこれらのローンによる収益が全利益の半分近くにもなる金融機関も出ていた。その中で群を抜いていた…

高速も鉄道もない町「神石高原」の挑戦

高齢化率が46％もの高さながら、新しい挑戦を次々と打ち出し、注目されている広島県の神石高原町。チャレンジを支える町の理念と、最新の取り組みを紹介する。

夕張のホテルを買収した中国人経営者の勘とは

元大夕張リゾート　呉之平社長インタビュー

中国人社長が率いる元大グループが、財政破たんの街・夕張市からスキー場やホテルなど観光4施設を買い取って１年以上が過ぎた。グループオーナーで、昨春発足した「元大夕張リゾート」の社長を務める呉之平氏（52）に聞いた。

なぜセブンーイレブンはコンビニ業界の王者なのか

コンビニ業界の王者として君臨し続けるセブンーイレブン。ファミリーマート、ローソンといった、競合他社を寄せつけない強さの理由とは。

「行政の危機を住民と共有することが第一歩」IN…

「限界自治」に陥り、夕張市民の行政に対する意識が変化している。町の再生に取り組む鈴木市長に、「新しい自治」のあり方を聞いた。

行政サービス最低の夕張がなぜコンパクトシティに…

非効率な行政サービスを抜本的に見直すため、住居と町の再編が進んでいる。しかし人口減少は止まらない。町には再生を支える「よそ者」の姿があった。

サマータイム導入はやはりデメリットが大きい

突如として、サマータイム実現の可能性が高まっている。現在の日本にサマータイムを導入することによるメリットやデメリットにはどのようなことが考えられるのだろうか。5つの論点について、原理原則から考え、検討することとしたい。

所得格差が住まいの格差に「郊外マンションは売れ…

「どうなる首都圏のマンション」その7

「今起きているのは、人が流れ込んできている都心６区のマンションは価格が上がる一方だが、郊外マンションは売れなくなっている」。「今年の秋から来年の3月までマンション販売会社は猛烈にセールストークの材料にするだろう」。

タワマン人気は衰え知らずなワケ

「どうなる首都圏のマンション」その6

新築分譲マンションの市場動向調査を行い、毎月中旬にマンション供給戸数や契約率など各種調査結果を公表している不動産経済研究所の松田忠司・主任研究員に首都圏のマンション動向を聞いた。「都心部の需要は強く、衰えもみられない。東京オリンピック後に…

マンションの値引きと値下がり開始、増える「完成…

「どうなる首都圏のマンション！？」その5

東京や大阪の大半のマンションをすべて自分の目で見て回っているという不動産ジャーナリストの榊淳司氏は「マンションの値下がりはもう始まっている。それを示すように中古マンション市場の動きがかなり怪しい。一般の人は新築マンションの価格は上がってい…

マンションの買い時はもう少し先、消費税増税後に…

『どうなる首都圏のマンション』その4

「都市部の地価が上がっているが、これが今後も続くとは思えない。マンションの価格の上昇幅は縮小し、どこかで反落するだろう。来年秋の消費税増税後は、価格は若干下がるが、日本の不動産市況が暴落することはない」。ただし、不動産は「いまは売り時では…

マンションバブルよりも、消費税増税を警戒するワ…

「どうなる首都圏のマンション！？」その3

「首都圏の東京23区内の新築マンション価格は5550万円で、1990年ころのバブル期の3850万円を超えている。しかし、契約率や価格の推移を見ると不動産バブルは起きていない」と、不動産コンサルタントの長嶋修氏は指摘する。

マンションの老朽化問題、いずれ爆発する「時限爆…

「どうなる首都圏のマンション！？」その2

「首都圏の新築マンションの価格は6000万円台にまで値上がりしており、普通のサラリーマンが買いたくても買えない水準になっている。中古住宅の売れ行きが昨年と一昨年で新築を上回っているのがその証拠で、中古は新築を買えない層が買っている。マンシ…

値下がりはしない！東京都市部のマンションは無敵

「どうなる首都圏のマンション！？」その1

首都圏で値上がりが続いているマンション価格はいつまで上がり続けるのか。2020年の東京オリンピック後に暴落する恐れはないのか、不動産の専門家にズバリ見通しを聞いてみた。第1回は不動産価格の調査と情報提供をしている東京カンテイの井出武・上席…

空き地対策が空き家対策ほど進んでいない理由

空き家・空き地・所有者不明土地対策はどこまで進んだか（3）

空き地対策は、空き家対策ほどは進んでいない。空家法に基づき特定空家を認定するため、自治体は空き家の実態調査を進めているが、空き地については、6割以上の自治体が「調査を行う予定はない」としている。