「wedge」の最新記事一覧
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2019/06/12 WEDGE Infinity 編集部京都大学が、米国東海岸アイビーリーグの一つ、名門コーネル大学と提携した。今年4月から最初の学生が就学している。ニューヨーク州にあるコーネル大学ビジネススクールの「ホテルスクール」(修士)は世界的に有名で、星野リゾート社長の星野佳路さんも出…
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2019/06/12 岡崎研究所英国のメイ首相が刀折れ矢尽きて涙の辞任表明を行った。交渉の最大の失敗はアイルランド国境の問題について、いわゆる「backstop」を離脱協定に規定することに同意したことと思われる。後継首相によっては、合意なし離脱もあり得る
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2019/06/11 桒原響子韓国政府や市民団体の主張が、国際社会において大きな影響力を持つ理由は、その「イメージ戦略」を実現する方法にあると考えられる。韓国のイメージ戦略には、ルールがあるのだ。
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2019/06/11 吉田典史今回は、株式会社キューピットワタナベ代表取締役の渡辺道代さんを取材した。同社(東京都昭島市)は、ダイレクトメールの封入・発送を手がける。1987年の創業時から、身体、知的、精神などの障害者や少年院、刑務所などを出所した人を従業員として雇い…
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2019/06/11 岡崎研究所インド総選挙が行われ、モディ首相率いる与党インド人民党が単独過半数に達した。ヒンドゥー・ナショナリズム高揚が勝利要因の一つ。第2次モディ政権の課題は政情不安定化防止で、そのためには経済改革の推進に力を入れるべきだ。
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シニア世代の助け合い強化が必要
2019/06/10 土居丈朗国は「生涯現役社会」の実現に向けた諸改革を進めている。しかし、企業に過度な負担がかかる社会保障改革は、かえってシニアの待遇を下げかねない。
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2019/06/10 樫山幸夫安倍首相が米・イラン関係の仲介に乗り出す。6月12日からテヘランを訪問、最高指導者のハメネイ師らと会談する。核合意をめぐる緊張状態の打開につながれば、安倍外交は世界にその力量を示すことができる。しかし、ことが簡単にいくかどうか。
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2019/06/10 斎藤 彰大都市の電気、ガス、水道、交通、インターネットなどのインフラが一瞬にして破壊される新たな軍事的脅威にいかに備えるか―日米両国はこのほど、防衛相会談で、そのための情報交換や抑止力向上などの面で共同対処していく方針を確認した。
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「ブルース・リー」と「米国遊学」 岐阜県立岐阜高等学校
2019/06/10 鈴木隆祐宅配寿司「銀のさら」などを運営するライドオンエクスプレスグループ。同社の江見朗社長は社員教育においては〝怒らない経営〟をモットーに、「銀のさら」「釜寅」などグループの店舗数は700店を超えるなど事業は好調だ。江見社長は名門・岐阜高校を卒業…
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2019/06/10 岡崎研究所サウジの国営石油会社がインド大手財閥の石油関連事業への出資を検討している。サウジとインドとの経済関係は放っておいても強まっただろうが、米国のイラン核合意離脱に伴う対イラン制裁の強化が、これを後押しする結果となっている。
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『移民解禁』永井隆氏インタビュー
2019/06/08 吉田哲外国人材受け入れを拡大する改正出入国管理法が施行された。外国人材は日本経済にいかなる影響を及ぼすのか。『移民解禁』を上梓したジャーナリストの永井隆氏に外国人材がもたらす日本のモノ作り再興と経済発展の可能性を聞いた。
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2019/06/07 中西 享定食専門店を運営する大戸屋が海外出店を加速させている。現在ある114店を約3年後には200店にまで増やす計画で、牛山浩一海外事業部長は「今後はアジア地域を中心に店舗を増やし、海外の割合を全社売上の3分の1(現在約13%)にしたい」と述べ、…
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2019/06/07 早川友久天安門事件の発生から9ヶ月後の1990年3月、台湾でも自由や民主化を求める学生運動が起きた。「従来の国民党であれば、天安門事件と同じように武力で弾圧せよ、という声が大勢を占めたかもしれない」と李登輝は語る。それは、なぜか――?
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2019/06/07 Wedge編集部今後の自動車業界の行く末を左右する自動運転技術の開発競争。米グーグル陣営が先行する中、世界中の企業を巻き込みながら追いかける日本のベンチャーがある。
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佐渡で「無名異焼」が生まれたワケ
2019/06/07 矢島里佳自分のルーツを辿ったことがあるだろうか。私は30歳にして初めて、自分のルーツを訪ねることになった。
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2019/06/07 岡崎研究所オーストラリア総選挙は、モリソン首相率いる与党連合(自由党及び国民党)が過半数の議席を獲得した。事前の世論調査に反する結果で、「静かな」有権者が動いた。新モリソン政権の課題は税制や環境など国内政策もあるが、外交も浮かび上がっている。
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2019/06/06 岡崎研究所スリランカでは、キリスト教復活祭で起きたイスラム教過激派による爆弾テロを引き金に反イスラム暴動が起きている。これまでより激化しているのに加え、政府は抑圧に及び腰。中国による「一帯一路」開発の債務といった国難も抱えている。
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