英仏が進めるインド太平洋でのプレゼンス強化

シンガポールで開催されたアジア安全保障会議で、英国とフランスは、インド太平洋地域への両国のプレゼンス強化を進めることを表明した。英仏は実際に行動にも移しており、世界経済発展の中心を考えればこの動きは続くとみられる。

好調巨人を支える炭谷銀仁朗が〝ＦＡ逆風〟を跳ね…

巨人が好調だ。好調の要因はさまざまあるが、その1つに挙げられるのは昨オフ、埼玉西武ライオンズから国内FA権を行使して新加入した炭谷銀仁朗捕手の存在であろう。

財政が破綻する瞬間の大逆転をシミュレーションし…

今回は、久留米大学商学部教授の塚崎公義が、国債が暴落して財政が破綻する瞬間に大逆転が起きるから財政は破綻しない、と説きます。

藤野 道格 ホンダエアクラフトカンパニー社長…

USJをV字回復させた日本を代表するマーケターは、現在、マーケティング力を強化したい日本企業の軍師として活動する。消費者ニーズをとらえる秘訣（ひけつ）を聞いた。

報酬引き上げに「待った」をかけた米連邦議員たち…

米下院本会議における2020会計年度政府関連歳出法案審議が、大詰めの段階で暗礁に乗り上げている。議員報酬の改定(引き上げ)めぐり、来年議会選挙で有権者の反発を恐れる新人議員たちが異議を唱えているためだ。日本の国会議員とくらべ、連邦議員の待…

新英国首相で英米関係は劇的に変わるのか

英国のメイ首相が保守党党首辞任を表明し、現地新聞が次期首相の英米関係を予測している。ジョンソン前外相はトランプ大統領と特別な関係のあるものの、劇的な関係改善は起こりえない。コービン労働党党首となれば、悪夢が訪れるかもしれない。

地域ブランドを構築するヒント

経済ジャーナリスト磯山友幸氏による、月刊Wedge連載「地域再生のキーワード」では丸4年全国48カ所をめぐってきた。このほど、連載のなかで登場していただいた方々を中心に集合していただき、「未来を創る財団」（國松孝次会長）主催で「地域おこし…

絶滅寸前の熊本県産い草が高齢者を救う

1日30分履くだけで、転倒防止や外反母趾の予防に役立つ、熊本県八代産のい草を使った足指運動ぞうりが高齢者にウケているという。

報復か自制か？ジレンマのトランプ、ホルムズ海峡…

ペルシャ湾のホルムズ海峡で13日、日本などのタンカー2隻が攻撃された事件で、トランプ大統領は「イランが実行した」と名指しで非難した。大統領はイランが危険な挑発行動に出れば報復すると表明してきたが、再選に向けた選挙運動の本格化を控え、戦争は…

香港デモに沈黙する日本政府、習近平訪日にも配慮…

6月28日に開かれる20カ国・地域サミットで初めて議長国を務める日本にとって、習近平・中国国家主席と安倍晋三首相との首脳会談という重要イベントも控え、香港情勢は日本政府に難しい対応を突きつけている。

パレットレンタルから見る、物流ウォーズの現在地

アマゾンをはじめとしたネット通販が隆盛を極める一方で、それを運ぶトラック運転手の確保など、「物流ウォーズ」とでも呼びたくなるほど大変なことになっている。今回、物流を支える黒子「パレット」に注目して、その現在地を探る。

なぜ日本でこれだけ引きこもりが増えたのか

『子育てが終わらない』小島貴子准教授インタビュー

内閣府が公表した推計値では、40歳から64歳の中高年の引きこもりが全国に61.3万人いるという。キャリアカウンセラーとして引きこもりや就職困難者の支援を行ってきた小島貴子・東洋大学准教授に、中高年の引きこもり状態の背景に何があるのかなどに…

フィリピン中間選挙でドゥテルテ派圧勝、勢い増す…

麻薬撲滅戦争による超法規的殺人が問題視されるフィリピンのドゥテルテ大統領。だが、５月に行われた中間選挙ではドゥテルテ派が圧勝した。強権体制は継続し、死刑復活、連邦制導入など、様々な公約が前進する基盤が築かれた。

「令和」初の国賓で考える日米関係の意義

トランプ大統領及び令夫人が天皇陛下御即位後、最初の国賓として来日した。ゴルフや相撲観戦といった娯楽的要素や、日米貿易交渉へ向けた歓待という指摘もあるが、「世界で最も長く続く皇国」の譲位後の初国賓はもっと深い意義があるというべきであろう。 …

「最後の戦い」 に向かう香港市民、警察は「散弾…

香港の若者たちは「香港を守るための最後の戦い」「自分たちの屍を乗り越えてほしい」など、悲壮な決意をメディアやSNSで表明しながら、警察に立ち向かっていった。

金融庁「老後資金2000万円」報告書に目新しい…

金融庁の報告書「老後資金2000万円」問題が話題となっているが、年金問題を政治争点化しても国民には何ら利益がないことは、これまでの事例からも明らかである。

世界最低レベルの日本のエネルギー安全保障はさら…

エネルギーの多様化は進んだが、いま日本のエネルギー自給率は依然として10％にも達せず、米商工会議所による世界のエネルギー消費国上位25カ国のエネルギー安全保障ランキングでは、化石燃料輸入リスクにおいて日本は最下位になっている。

「働き過ぎ」の若者と「もらい過ぎ」の年長者

日本社会の「怪」を暴く

欧米系の企業は基本的に会社の貢献に見合う賃金を払うポリシーであるから、生産性カーブと賃金カーブはほぼ同期している。ところが、日本企業は終身雇用制度を採用しているため、生産性カーブと賃金カーブの乖離が常態になっている。

欧州議会選挙が示す民主主義のジレンマ

EUの政策が停滞するおそれ

欧州議会選挙が行われ、二大政党が初めて過半数を失った。ポピュリズムへの危機感もあって投票率が大幅に上昇し、欧州議会に対する関心が高まったにも関わらず、移民問題や財政規律の問題で議論がなかなか集約せず、審議が停滞することも予想される。

「日中問題」を2国間関係だけで捉えてはいけない…

歴史が語る教訓とは

アヘン戦争以降の中国における列強の利権争奪のための戦いという視点から、地政学的には日本もまた中国大陸を取り囲む国の１つとして――時間軸（垂直）と地理軸（水平）の両方向から捉え直す必要があるはずだ。