制裁に見る米国の中露に対する強い姿勢

トランプ米大統領は9月20日、新たな大統領令を発し、昨年8月に成立した「敵対者に対する制裁措置法」に基づき、対ロ制裁を強化した。ロシアから装備品を購入したということで、中国人民解放軍の「装備発展部」とそのトップを対象に加えたことで、注目を…

欧州の驚くほど直截的な中国への警戒感と批判

9月、欧州議会は対中関係報告書を採択し、中国の一帯一路を通じた欧州への投資に警戒を表した。自由・人権・公正等の西側が立脚してきた価値を中国が損ね得ることを認識した内容だ。中台間においては両岸の紛争は国際法で解決されるべきとしている。

ベトナム人の「親日」はいつまで続くのか？

偽造留学生の闇④

コンビニエンスストア、ファーストフードなどで数多く見られるようになった外国人店員。彼らの多くは「留学生」だが、実態は単純労働者だ。単純労働者は受け入れないという「建前」を日本が続けるため、彼らの多くは借金をし、偽装留学生となって日本で働く…

なぜベトナム人青年の家族は「一家離散」となった…

偽装留学生の闇③

コンビニエンスストア、ファーストフードなどで数多く見られるようになった外国人店員。彼らの多くは「留学生」だが、実態は単純労働者だ。単純労働者は受け入れないという「建前」を日本が続けるため、彼らの多くは借金をし、偽装留学生となって日本で働く…

米国と中露のサイバー戦争の行方

米国は9月、「サイバー戦略2018」を発表し、中国とロシアを名指しした上で、サイバー空間での攻撃には、防御とともに先制攻撃も含め対処する意思を示した。日本も日米同盟のもとセイバー・セキュリティーを強化する必要がある。

ベトナム人が夢見る「1カ月で年収が稼げる国」

偽装留学生の闇②

コンビニエンスストア、ファーストフードなどで数多く見られるようになった外国人店員。彼らの多くは「留学生」だが、実態は単純労働者だ。単純労働者は受け入れないという「建前」を日本が続けるため、彼らの多くは借金をし、偽装留学生となって日本で働く…

日米貿易戦争は回避？米国と全面衝突は中国のみか

9月の日米首脳会談では日米物品協定締結に向けた交渉開始が発表された。米国は日欧と全面衝突を回避、NAFTA見直しでも合意した。経済戦争の対象を中国に絞ったと見てよいだろう。今後、通商の米中対立の余波を、世界は覚悟をする必要があるだろう。

なぜ、日本は「偽装留学生」大国になったのか？

偽装留学生の闇①

コンビニエンスストア、ファーストフードなどで数多く見られるようになった外国人店員。彼らの多くは「留学生」だが、実態は単純労働者だ。単純労働者は受け入れないという「建前」を日本が続けるため、彼らの多くは借金をし、偽装留学生となって日本で働く…

ブラジルで「極右旋風」が吹き荒れた3つの理由

10月7日に行われたブラジル大統領選挙で、極右候補ジャイール・ボルソナロ氏が予想を大幅に上回る得票で一位に付けた。軍司令官出身で過激な言動を繰り返すボルソナロ氏はなぜこれほど支持されているのか。

イラン糾弾のピッチを上げるトランプ政権

トランプ政権はイラン核合意を国連で批判する等、糾弾を強めている。制裁発効後にはイランと取引する企業は米国市場から排除されるため、輸出は急速に減っている。イランの経済に打撃を与えることは確実であり、イランの中東政策への影響も懸念される。

手柄自慢、中国批判……トランプ大統領の国連演説

トランプ大統領の国連総会演説は、北朝鮮問題・中東問題・難民と中南米問題等に触れた。貿易に関しては中国のみが名指しされた。演説の最後の方ではインド・サウジアラビア・イスラエル等に言及し、トランプ外交においてこれらの国が重要な位置を占めている…

ニューヨークで話題、お昼寝ラウンジでパワーナッ…

一般的にニューヨーカーの朝は早い。だが当然いくらタフであろうとも、人間の身体は休むときには休めなくてはならない。そんなニューヨーカーのために、マンハッタンにパワーナップの場所を提供するお昼寝ラウンジのビジネスが出現して話題となっている。

モルディブ大統領選、親中派が敗北した理由

中国は地政学的に重要なモルディブに近年接近していた。しかし今回の大統領選では親インド派の候補が親中派の現職大統領を破った。中国の債務への懸念が現れたと言える。次期政権は対中依存を減らす公約しており、日本も手を差し伸べて行く必要があるだろう。

浸食される対北朝鮮制裁、米国の対応は？

南北首脳会談が9月に開催され、両首脳は南北の緊張緩和を演出した。これに対し、米国は北朝鮮制裁が侵食されている傾向に危機感を抱き、非核化まで制裁を続けると発表した。しかし、米国の努力がどれほど効果を持つかは疑問がある。

米国の対中関税賦課政策、2つの疑問点

米中関税戦争は拡大し続け、9月にトランプ大統領は新たな関税賦課の用意があると表明した。トランプ政権は米国から不当に技術を搾取している「中国製造2025」を非難するのみならず計画撤回を要求しているが、圧力に関税を利用するというのはお門違いだ。

危機的状況にあるイラク、自らで対処するしかない

不安定な連立政権と地方のインフラ不足等、イラクは危機的状況にある。IS掃討は完了したが、国民によるデモが起きている。望みとされるシスタニ師は絶大な影響力を持ち、抗争の鎮圧に貢献してきた経験と、社会的・宗教的ネットワークが期待されている。

中国の「台湾承認国切り崩し」に対抗する米国

米政府は最近2年間に台湾と断交した３カ国の大使を本国に召還し、これらの国々との関係を見直すことを表明した。中国への西半球への政治的介入の拒否と、台湾支援を意図している。今後は米台間の交流・接触も高度なものに変わっていくだろう。

深刻なミャンマーの人権問題と中国の思惑

ミャンマーのロヒンギャ問題は極めて深刻で、多くの難民が避難している。国連の調査は西側の怒りを高めたが、中国とロシアを含む安保理は国際刑事裁判所に付託しないと見られる。当国を取り込みたい中国をミャンマーは警戒しているが、見通しは明るくない。

ブラジルにも「極右政権」が誕生か？

暴漢に襲われた「ブラジルのトランプ」

ブラジルで、国民の怒りがかつてない高まりを見せている。その怒りは「ブラジルのトランプ」こと極右、ジャイール・ボルソナロ候補支持に向かっている。その結果、10月7日の大統領選挙は混戦模様となり誰が勝利するか見通し難い。

初の米印「2＋2」、背景には中国の台頭

9月初旬、米印間で初の外務・防衛担当閣僚級会合が開催され共同声明が発表された。背景には中国の台頭があり、防衛技術への規定が多い。インドの技術や理系における能力の高さからも、両国の協力の可能性が声明になったといえる。