イラクの改革は、道遠し

イラクではスンニ派、シーア派、クルドに政府関与の割り当てをしている。今年の選挙後にシーア派同士が対立していたが、ようやく首相・大統領が選ばれた。発展の為には政治ボスに対し、改革を望む国民を動員する必要があるが、改革は道はまだ遠い。

これまでになく鮮明に対中強硬姿勢を示す台湾・蔡…

台湾の蔡英文総統は、中華民国建国記念日の演説で中国に対する強硬な姿勢を示した。対中関係では慎重だった蔡総統だが、最近の米中関係や地方選挙を控えて、その立場を鮮明なものにし、米、日、欧との連帯を強める方向に舵を切ったということだろう。

バチカンと台湾の国交断絶を目指す中国

バチカンは欧州で台湾と国交を持つ唯一の国だが、対中宥和的な現法王のもと、中国と暫定合意が結ばれた。これを受け台湾副総統は法王と面会をし、法王を台湾へ招待したが、バチカンから予定はないと発表があり台湾に冷水を浴びせた形となった。

極右を大統領に選んだブラジルの行方

10月28日に行われたブラジル大統領選挙の決選投票で、極右ジャイール・ボルソナロ氏が当選を果たした。一時の熱狂に揺れたブラジル国民が、その騒ぎから醒め我に返った時、自らの国が思いもよらぬ者に支配されていることを知り愕然とすることはないのか。

日米貿易交渉は相当手厳しいものになるだろう

9月の日米首脳会談で貿易交渉が来年になり日本は安堵したかもしれないが、10月の米国通商代表の書簡には、貿易不均衡・自動車・農産物等、日本への厳しい姿勢が見られる。日本は英国やEUと貿易協定の交渉を進め、確固たる立場を築いておく必要がある。

イラクとシリアでIS復活の兆し？

領土を持った初のイスラム過激組織であるISは、領土を攻撃されたことでほぼ制圧された。しかしイラクとシリアに少数の戦闘員が潜伏しており、復活の兆しがあるとの指摘がある。復活の可能性がある限り、米国はシリアに関与し続けるだろう。

日中のアフリカ支援、協力は可能か？

10月に開催された日本主導のアフリカ開発会議閣僚会合で、河野外相は日中が協力する可能性にも言及した。日本が人づくりや主体性を重視する傍ら、中国の援助は独裁、債務の罠が批判されており、協力することで健全な援助に誘導する意図が含まれている。

物流を制するものが中国ECを制す――火花散る〝…

中国全土の住所録まで整備するアリババ

世界最大のEC市場規模を誇る中国で「物流」のスピード・品質が競争力の源泉となっている。アリババと京東という二大EC企業が対照的な戦略で、日本が解決できない「物流崩壊」を防ぎつつある。

外国人ジャーナリストを実質追放した香港政府

10月、香港駐在のフィナンシャル・タイムズ記者のビザ更新が香港政府に拒否された。記者が香港国民党の主宰者を招いて行った講演会への報復と言われている。今後、香港での人権侵害は増えると思われるが、国際社会での中国のイメージにとっては不利益とな…

NYのセントラルパークに舞茸が大発生！

今年のニューヨークの夏から秋にかけて、雨がやたらと多かった。その影響なのだろうか。セントラルパークに舞茸が大発生しているという耳寄りのニュースを、友人が教えてくれた。

トルコ・エルドアンの困難な選択

トルコは現在、経済問題、米国、ロシア、シリア、EUとの関係などで、困難に直面している。トルコは、イスラムであるがアラブではない。NATOの一員だが、欧州の一部にはなかなか入れて貰えないなど、複雑な立場に立たされている。

変わらない中国の上から目線外交

ポンペオ米国務長官は訪朝後、中国で外交を統括する楊潔篪政治局員と王毅外相と会談した。米国の目的は、北朝鮮との会談内容を共有し、北朝鮮の非核化に向けて協議することだったが、中国においては貿易摩擦が主な関心だった。

べネズエラの「インフレ率1000万％」を人はな…

フェイクニュースはこうして広まり、定着し、真実となる

私は目を疑った。南米の産油国ベネズエラのインフレ率は、年内に100万％に達する――。そんな記事が今年７月末、日本の新聞各紙に踊った。国際通貨基金（IMF）の予測だという。根拠は全く示されていない。私にいわせれば、フェイク・流言飛語の類であ…

冷戦Ⅱ？米中関係の新たな時代の幕開け

ペンス副大統領はトランプ政権の対中政策に関して演説を行い、中国を政治・経済・軍事的に非難した。米国の論調では米中関係を冷戦Ⅱとしている寄稿もあり、状態が貿易戦争の枠を超え、早期収拾も見込めず覇権争いになってきていることがうかがえる。

「日米安保条約第2条」と中国への対抗

第4次アーミテージ・ナイ報告書（経済編）

10月に発表されたアーミテージ・ナイ報告書では日米関係が語られ、経済でも中国を意識している。トランプ政権は既存のルールに重きを置かず、日本にも貿易黒字をめぐり注文を付けており、そうした状況へのアンチテーゼとして同報告書は有意義である。

日米同盟が直面する深刻なチャレンジ

第4次アーミテージ・ナイ報告書（安全保障編）

10月に発表されたアーミテージ・ナイ報告書では、日米同盟強化を主張しており、駐留米軍の経費負担・米軍再編への拠出等の貢献を挙げる一方、中国・北朝鮮の脅威対する日本の防衛費をGDP比1％超に求めている。日本も一層の自助努力が求められている。

サウジ記者殺害、日本もモノを言え　

記者の〝亡命先〟、米国のトランプ大統領は、サウジへの武器売却や対イラン包囲網などを考慮してか、歯切れの悪いコメントを繰り返している。日本政府はといえば、「われ関せず」の態度を露骨に示している。国連安全保障理事会常任理事国入りをめざすにして…

防衛産業基盤を強化したい米国

米国大統領府は、トランプ大統領が防衛産業基盤を強化するため、防衛産業の調査から約300のリスクを割り出し、解決策を提案したとするファクト・シートを発表した。自国の防衛産業基盤の強化のために、同盟諸国等との協力もすると明記されている。

北朝鮮問題、もはや日米韓の連携は効かないか

ポンペオ米国務長官は第2回米朝首脳会談に向け金正恩労働党委員長と会談した。その前に安倍総理と、後には韓国大統領と会談した。しかし北朝鮮問題に関する争点が異なり、日米韓3カ国の連携は難しいと言える。米朝首脳会談が開催されても実質的な進展はな…

Brexitは安全保障の問題でもある

Brexit交渉は行き詰まっている。9月のEU首脳会議で英国の提案は却下され、EUの要求を呑むよう求めた。ロシアと中国の動向が不安視される中、経済・安全保障問題であるBrexitが、西側の団結を損なうことは避けなければならない。