1月下旬に開催された今年の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）は、極めて盛り上がりに欠けるものとなった。米国は政府代表団の派遣を中止し、欧州の最重要国である英仏独の首脳からは、レームダック化が進むメルケル独首相しか参加していない。近年大いに注目を浴びてきた中国も、王岐山・国家副主席が出席して当たり障りのない演説をしたに過ぎない。
こうした状況は、今日の世界のあり方をよく映し出しているように思われる。ワシントン・ポスト紙コラムニストのザカリアはダボス会議を熟知したジャーナリストであるが、1月24日付け同紙掲載のコラム‘Davos is a microcosm of the world — and the outlook is grim’において、次のような観察を示しており、参考になる。
・米国政府代表団の派遣が取りやめられたのは、トランプと議会の対立が直接の原因だが、米国の世界への関与の弱まりを示唆する。
・欧州は、散漫、分裂、落胆の状況である。英仏独からメルケルしか参加していない。自由民主主義と秩序に基づく国際制度の擁護者が欠席したという印象を受ける。
・従来のリーダーの欠席を穴埋めするような新たなリーダーの出席もなかった。中国は王岐山・国家副主席が出席し、インドはモディ首相が今年予定されている総選挙での苦戦もあり欠席した。
・他方、独裁者が多数出席したわけでもない。国際社会は独裁者を歓迎してはいない。プーチン、エルドアン、サウジのムハンマド皇太子は欠席した。
・多国籍企業の経営者たちは、米中貿易戦争の世界経済、グローバル化の進展への悪影響に懸念を示した。
・今年のダボス会議が示しているのは、ポスト米国の世界である。それは、中国が圧倒する世界でもなく、反米一色の世界でもない。世界が米国の関与を望むべき状況だが、各国は自国の利益追求にばかり汲々としつつ、国際制度の継続的な安定を根拠もなく期待している。
つまり、ザカリアの観察は、各国でナショナリズムとポピュリズムが台頭する中、最も望まれる米国の世界への関与が縮小し、グローバル化が停滞しているということである。賛成できる見方である。
振り返ってみると、2017年のダボス会議では、中国の習近平国家主席が自由経済の重要性を説き、米国に替わり中国が自由経済の擁護者となるかのように印象付けようと振る舞った。欧州を中心に一部の西側メディアの間で、中国が自由経済の旗手となったと持ち上げるような論調が見られたのは、トランプ大統領誕生という衝撃を受けてのこととはいえ、滑稽と評すべき事態であった。中国が望んでいるのは、中国主導の中国に都合の良い国際秩序作りである。続いて、昨年は、トランプ大統領が米国第一主義を強く打ち出さず、それまでトランプに否定的だったダボス会議の出席者たちは、トランプへの見方を変えた。当時、ザカリアは、トランプへの期待と評価を示すと同時に、トランプの思考と政策の一貫性のなさから、国際協調的姿勢がすぐに変更される可能性も警告していた。果たして、ザカリアの懸念の通り、トランプは結局米国第一主義を何ら変えていない。中国、米国に立て続けに幻滅させられた結果、今年のダボス会議は、世界の現状を映し出すものに落ち着いたと言えるかもしれない。
トランプに国際社会の指導者としての役割を期待することはできない。現在の欧州の主要国にもグローバル化を牽引する余力は残っていない。既存の国際秩序を維持する強い推進力は見当たらないと言える。その中では、ザカリアは上記コラムで日本について言及していないが、日本はルールに基づく国際秩序の維持に奔走していると評価されるべきであろう。今年のダボス会議には、安倍総理と河野外相が出席した。安倍総理は「『希望が生み出す経済』の新しい時代に向かって」と題する演説を行い、日本が、自由で開かれた、ルールに基づく国際秩序の維持・強化に取り組む決意を改めて表明したほか、世界の主要なメディア関係者、ビジネス関係者たちと精力的に意見交換を行った。なお、世界経済フォーラムのシュワブ会長は、日本を国際社会におけるパートナーとして重視しており、同フォーラムの東京事務所は、日本企業の参加促進に努めている由である。
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