耐えられない韓国御用マスコミの軽さ

韓国の文在寅大統領が無難に米国訪問をこなしたとの評価を受けている一方、今回の訪米で韓国内から失笑を買った人たちがいる。それは大統領を同伴取材した「韓国マスコミ」である。

カタール危機で一層複雑化する湾岸政治

アラブ対イスラエルは今は昔。カタール問題が中東に新たな渦を引き起こしている。アメリカのトランプ大統領はサウジ寄り外交、英国はBrexit騒動で調停を買って出る大国もいない。英フィナンシャル・タイムズ紙に掲載された論説より、今後の中東関係を…

日本で誤訳された「トランプのセクハラ失言」の本…

トランプ大統領がまた失言した。今回はフランスのマクロン大統領夫人のブリジットさんに対してのものである。

文大統領のTHAAD配備問題への中途半端な対応

中途半端に中国に譲る政策は中国に期待を持たせ、更なる要求を引き出すことになりかねない。北の脅威が強まる中、THAAD配備をせざるを得ないとの姿勢を貫くのが正解であったと思われる。

家族ぐるみの“共謀”明るみに、ロシア・ゲートが…

トランプ政権のロシア・ゲートはトランプ大統領の長男ジュニア氏が大統領選挙中の昨年6月、ロシア関係者からクリントン元国務長官に不利な情報提供を持ちかけられて積極的に応じたことを明らかにしたメールを公表し、家族ぐるみでロシア側と“共謀”しよう…

Brexit交渉でメイ首相に汚名返上のチャンス…

Brexitの是非を問う選挙で大きく議席を失った保守党。ハードなBrexitは望めなくなったメイ首相だが、英フィナンシャル・タイムズ紙には、混乱の中にも救いを見出すチャンスはあると主張する論説が掲載された。暗雲立ち込めるイギリスの行方は果…

「朝鮮戦争に終止符を打つ平和条約」の実現性

北朝鮮に平和的に核とミサイルを放棄させるには、朝鮮戦争を終わらせる平和条約が不可欠の要素となる。6月8日付けニューヨーク・タイムズ紙に米ランド研究所のドビンズとホーナンがを寄せた。

緊張高まるイラン・サウジ関係、鍵握るトランプ政権

イラン系米国人のジャーナリストが、6月7日のテヘランでのテロ攻撃はイランとサウジの勢力争いやテロとの戦いに影響を与えるものであり、トランプ政権はイラン非難だけではなく対イランの政策を再考すべきと、ニューヨーク・タイムズ紙に寄稿した。

パックス・アメリカーナ後の世界に生じた「ほつれ」

トランプ大統領就任以来、米国を核とした東西の同盟体制にほつれが広がっている――。米バード大学の教授が、Project Syndicateのウェブサイトに、拙速な同盟解体論を戒める内容の論説を寄せた。

EU・中国の連携は「便宜上の結婚」

米英がEUから離れつつある中､中国がその空白に割って入り､EUとの関係を強化する方向にある。イタリアのアジア専門家・カザリーニが6月6日付の米フォーリン・アフェアーズ誌ウェブサイトに論説を寄せた。

中国に政治的に翻弄されつつも、なお強かな経済都…

中国返還20年を迎えた香港。独立の動きをけん制した習近平国家主席の演説を多くのメディアが報じた一方、経済活動に目を転じると、意外なほど平穏に営みを続ける強かな香港市民の姿が浮かび上がる。

ゲイプライドパレードがニューヨーカーたちにとっ…

トランプ政権への反発で一層盛り上がる

マンハッタンで今年も恒例のゲイプライドパレードが開催された。このゲイプライドパレードは、ニューヨーカーにとって別格の、特別なイベントと言える。パレードがはじまるきっかけとなったのが、1969年にニューヨークで起きた事件だったからだ。

トランプ政権の南シナ海問題への対応

トランプ政権が「航行の自由作戦」に遅まきながら踏み切ったことは歓迎すべきことだが……

米国のイラン不信の根深さ

イラン外交の二つの根本的な問題は、イスラエルの生存権を否認していることとヒズボラ等海外勢力を支援していることです。

中国の地方人事が示す習近平の力

英エコノミスト誌が、中国で地方の省レベルの人事異動が進んでおり、今秋の党大会に向け、習近平が力を付けてきていると論評しています。

アメリカTPP離脱の最大の「敗者」は、アメリカ

トランプの近視眼的決定のためにTPPを死なせてはならず、TPP11を歓迎し、日本へ引き続き強いリーダーシップを期待する。豪ローウィー研究所のキャラハン非常勤研究員（元IMF理事）の論説が、5月25日付けの同研究所・ウェブサイトに掲載された。

「文大統領と安倍総理こそ日韓の和解に最適な指導…

日韓は双方の利益のために協力し、関係改善を図っていかなければならない一方、米国の専門家は、日韓関係の複雑さや理不尽さ等の微妙なところを未だに十分に理解していないのかもしれない。

世界最悪の中国サイバーセキュリティ法

英フィナンシャル・タイムズ紙が、6月2日付け社説で、中国のサイバーセキュリティ法は、個人の言論と思想を統制し、外国企業にとっての非関税障壁となるばかりでなく、中国企業の競争力を阻害し中国の経済的利益にも反する、と批判しています。

「米国第一」は「米国のみ」を意味しない

米国のマクマスター国家安全保障担当補佐官とコーン国家経済委員会議長が、5月30日付けウォール・ストリート・ジャーナル紙の論説で、「米国第一」の考えは米国だけのことではない、米の力を強くするため国際的なリーダーシップを取っていく、と書いてい…

朝鮮半島危機を回避する妥協点

米ハーバード大学のアリソン教授が、5月30日付のニューヨーク・タイムズ紙で、中国が金体制を除去し北朝鮮を非核化し、韓国政府下に朝鮮半島を再統一するのであれば、米国は米韓同盟を終了できるのではないかと提言しています。