トランプが中国に送った新たなメッセージ

ヘリテージ財団のチェンが、5月26日付のデイリー・シグナルで、南シナ海での航行の自由作戦と、中国の人権派弁護士家族の保護は、トランプ政権の対中政策がより適切になっているものと評価しています。

トランプが生き還らせた米・サウジ同盟

ウォール・ストリート・ジャーナル紙が、トランプのサウジ訪問について「トランプの中東リセット。訪問は米・サウジ同盟を生き返らせ、イランにメッセージを送る」との社説を5月21日付けで掲載し、この訪問を評価しています。

コカインを取り締まってみた、南米麻薬密売事業の…

「実はぼくらはコカインを売っているんだよ。君もやらないか。ペルーでコカを手に入れてコロンビアで十倍の価格で売る。ぼろい商売だよ。君は一文無しだというし」「ちょっとアメリカまで持っていってもらえばいいんだよ。日本人なら疑われないだろう」

フィリピンの「カジノ産業」活況呈するも、治安に…

中国人観光客の増加で急成長するフィリピンのカジノ市場。しかし、その勢いに水を差すように治安への懸念も浮上している。

EUの内なる敵の正体

英フィナンシャル・タイムズ紙が、「EUはその内部でのリベラルでない勢力に対して戦わなければならない。法の支配が中東欧で強まる圧力にさらされている」との社説を5月22日付けで掲載、ポーランドやハンガリーにおける自由民主主義からの逸脱に懸念を…

トランプは四面楚歌から脱することができるのか？

米ブルッキングス研究所のオハンロン上席研究員が、5月25日付けウォール・ストリート・ジャーナル紙掲載の論説で、米軍を強化し、北朝鮮とは核・ミサイル開発の凍結を暫定合意し、TPPには復帰すべきだ、と述べています。

ロンドン・テロで高笑いのIS、懸念される報復の…

ロンドン北部のモスク付近で白人の運転する車がイスラム教徒に突っ込んだテロ事件は典型的なヘイトクライム(憎悪犯罪)と見られているが、最大の勝利者は欧米でイスラム教徒とキリスト教徒との対立を煽ってきた過激派組織「イスラム国」(IS)だ。

水爆の応用と小型核の開発を進める北朝鮮

ニューヨーク・タイムズ紙は、専門家から聴取した見解を基に北朝鮮が着実に核戦力を増大させている、とする解説記事を、5月22日付で掲載しています。

改善遠のくサウジ＝イラン関係

米外交問題評議会のリチャード・ハース会長が、5月21日付の英フィナンシャル・タイムズ紙で、イランでのロウハニ大統領の再選にもかかわらず、サウジ＝イラン関係は悪化しかねない、と述べています。

トランプ弾劾はいかに？過去に2回、不倫で訴追も

米国独立以来240年、実際に議会で弾劾裁判が行われたことは、これまで２回ある。いずれも「無罪」評決だったものの、大統領の政治的基盤を損ない、権威を大きく失墜させた。

「インターネット安全法」が映し出す、中国の情報…

中国では、今月1日に施行されたインターネット安全法により、国家による個人情報管理が強化され個人レベルにまで統制力が及ぼうとしている。外国人も例外ではない。

懲りない気質？中国の3番手都市にまで広がる不動…

中国の大都市集中にも変化が現れ、中規模都市で不動産ブームが起きていると、5月20日付の英エコノミスト誌が報じています。

インテリジェンスを理解できないトランプ

ワシントン・ポスト紙コラムニストのイグネイシャスが、5月16日付の同紙で、トランプと情報機関の確執を取り上げ、トランプ政権の綻びが始まっていると書いています。

トランプの二大欠陥、虚栄心とプーチン政権に対す…

トランプ大統領がロシアのラブロフ外相とキスリャク駐米大使に同盟国より提供された機密情報を伝えたことが米国で大きな問題になっています。

世界の超大国になりきれない中国

ワシントン・ポスト紙の5月15日付け社説が、習近平の一帯一路構想は成功するかどうか分からない、中国の勢力圏構築が成功するとすればそれはTPP離脱により米国が自ら譲ったからだ、と述べています。

抜け穴だらけの中国の対北朝鮮制裁

5月12日付のニューヨーク・タイムズ紙は、北朝鮮に対する経済制裁には多くの抜け穴があり、特に中国は北朝鮮と多くの取引をしているとのパーレス同紙北京支局長らの解説記事を掲載しています。

危険な韓国新大統領の北朝鮮戦略

ニューヨーク・タイムズ紙の5月11日付け社説が、北朝鮮との対話を提唱する文在寅大統領は、北朝鮮に強硬な姿勢を示しているトランプ大統領と早急に対北朝鮮の共通の戦略を打ち出すよう努めるべきである、と述べています。

ロシアの雇われハッカーが暗躍、カタール断交、米…

断交の引き金になったカタール首長の発言はロシアのハッカーが暗躍してフェーク・ニュースに仕立てた疑いが濃厚になったほか、トランプ米大統領がサウジなどから事前に相談を受けていたことも分かり、陰謀の様相が一層深まっている。

アルゼンチンで繰り返される新自由主義とポピュリ…

マクリ大統領来日記念　土地との絆こそが国を左右する

インディオ文化を抹殺し、他の南米のように混血もせず、殺すことだけを楽しんだとき、彼らとこの大地とを結ぶ絆は、永遠に切り離され、この移民たちは、この大地の文化とはまったく無縁となった。

日本は敵地反撃能力を持つべきではないのか

小野寺五典・元防衛相が敵の基地に反撃を行う攻撃能力を日本が持つべきとしたことに対し、米カーネギー平和財団のショフとソンが、5月5日付けDiplomat誌ウェブサイト掲載の論説で慎重な対応を呼びかけています。