CPTPP参加検討で「アジア太平洋への軸足移動…

英国はEU離脱後においてCPTPP、いわゆるTPP11への参加の検討を表明した。TPPからの米国の離脱は大きな痛手であったが、英国が参加するとなればCPTPPの影響力拡大に繋がりハイレベルな貿易自由化にとってプラスとなろう。

特効薬ではなかった「6・12」、拉致問題解決に…

「ポスト６・12」フィーバーは終焉を告げたようだ。シンガポールで行われた米朝首脳会談後の期待と興奮は、北朝鮮が核を廃棄するどころか、継続しているという疑惑が浮上するにいたって一気に冷め、状況は首脳会談以前に戻りつつある。

なぜセブンーイレブンはコンビニ業界の王者なのか

コンビニ業界の王者として君臨し続けるセブンーイレブン。ファミリーマート、ローソンといった、競合他社を寄せつけない強さの理由とは。

「行政の危機を住民と共有することが第一歩」IN…

「限界自治」に陥り、夕張市民の行政に対する意識が変化している。町の再生に取り組む鈴木市長に、「新しい自治」のあり方を聞いた。

行政サービス最低の夕張がなぜコンパクトシティに…

非効率な行政サービスを抜本的に見直すため、住居と町の再編が進んでいる。しかし人口減少は止まらない。町には再生を支える「よそ者」の姿があった。

経営改善進むシャープが超えるべき課題

今こそ〝しがらみ〟のない決断を下せ

鴻海の傘下となったシャープは経営状況が改善し、６月には東芝のＰＣ事業の買収を発表するなど復活のきざしを見せている。だが、完全な復活には足りない点がある。

いま、アメリカ民主主義が危ない！

かつて世界の発展途上国の模範ともされてきたアメリカ民主主義が、ピンチに立たされている。トランプ政権発足以来、政府暴走の抑制をめざした「三権分立」が有名無実化しつつあるからだ。

サマータイム導入はやはりデメリットが大きい

突如として、サマータイム実現の可能性が高まっている。現在の日本にサマータイムを導入することによるメリットやデメリットにはどのようなことが考えられるのだろうか。5つの論点について、原理原則から考え、検討することとしたい。

米EU、対中露戦略という「共通利益」

7月下旬の米EU首脳会談は関税問題等で大きく前進し、高評価を得て株価は上昇した。対中国・対ロシア戦略を意識した今回の合意は、米国とEUの共通利益に即している。また、11月の中間選挙もあり、トランプは今回の発表内でもその姿勢を露にしている。

「ナイフで何回も刺されるほうが、銃で殺されるよ…

今回のテーマは「懐疑心と恐怖心」。トランプは秋の中間選挙のギアを上げ、重点州で支持者を集めた集会を開いて共和党候補の応援演説を行っている。支持者の新たな運動を紹介しながら、トランプ氏のゲームのやり方を分析する。

明確な対中批判、揺るぎない米豪関係

7月下旬、米豪の外務相・国防相は外務・防衛閣僚協議を開催し、インド太平洋、北朝鮮問題、テロ対策などを協議した。南シナ海での航行の自由には、英国やフランスも関心を示しており、安全保障を中心に協力強化が一層進むと見てよいだろう。

日EUのEPA締結、保護主義との戦い

7月に署名された日EU経済連携協定は、世界最大のエコノミーである2つの経済圏を結ぶ自由貿易への標榜となった。内容の充実化の為、今後の交渉は必須だが、保護主義が台頭する中で世界によい影響を与えたと言える。

EUと中国の「いびつな」パートナーシップ

中国にとって欧州はもはや最大の貿易相手国であり、昨年の中国からEUへの投資は、EUから中国への投資の6倍を超えるようになった。第20回EU中国首脳会談で、EUと中国はWTOの改革の必要性で一致したが、その考えは随分、異なるようである。

トランプの私的醜聞とロシア疑惑の意外な接点

トランプ大統領をめぐる個人的なセックススキャンダルのもみ消し問題が、ロシア疑惑の核心にも迫りかねない意外な展開を見せ始めている。その発端は、FBIの家宅捜索を受けたトランプ氏のかつての腹心の供述からだった。　

やっぱり、「母になるなら、流山市」なのか

井崎義治流山市長インタビュー

都内の駅で「母になるなら、流山市。」というポスターを見かけたことはあるだろうか。子育て世代である30代、40代の移住促進に力を入れたことによって街が活性化した流山市。井崎義治市長にこれまでの取り組みについて聞いた。

米艦艇の台湾海峡通過、即日公表という異例対応

7月7日、米海軍のミサイル駆逐艦2隻「マスティン」と「ベンフォルド」が台湾海峡を通過した。台湾国防部は当該事実を即日公表、という異例の対応であった。今回の米国の行動を台湾が極めて重視していることの表れであると言えよう。

日本外交にパブリック・ディプロマシーが必要な理由

世界的にも政府の政策決定に果たす世論の役割が増大するなか、「パブリック・ディプロマシー」が外交手段としても重要視されている。

米露首脳会談、「勝ちすぎた」プーチンの代償

7月の米ロ首脳会談で問題視されたのは、トランプ大統領が米大統領選挙へのロシア介入疑惑に関して、プーチン大統領の肩をもった言い回しをしたことだった。反発した米議会は対ロ強硬姿勢へ向かい、ロシア内でも懸念が上がった。

「特別な関係」を維持することにしたトランプ大統…

Brexit後、米英FTA締結が模索されるが、トランプはメイ首相の『離脱後もEUとの経済的関係を維持する』方針を批判している。とはいえ米英関係は米国と欧州の関係に比べれば、それほど刺々しいとは言えず、「特別な関係」と言ってよいように思われ…

難民問題を何とか乗り切ったEU首脳会議

ピーク時より難民の流入は96%減少したとはいえ、EUの苦悩は深い。EU首脳会議では域外国境の強化・管理センターの設立が議論された。反難民のイタリア新政権や難民数の割当てを拒否する加盟国など、首脳会議で達した合意の履行にはさらなる課題が懸念…