ファーウェイ問題を米中貿易交渉の取引材料にして…

カナダでのファーウェイ幹部逮捕は、米国司法省が出した逮捕状に基づいている。米国側は司法の独立を重んじ貿易摩擦と切り離しているが、中国はカナダ人を報復的に逮捕するなど、２月の米中首脳会談に向け米国側に交渉をしかけてきていると思われる。

習近平の台湾政策演説に拒否反応を示した台湾

習近平は1月初旬、台湾統一は「一国二制度」によるという演説をし、蔡英文台湾総統は「台湾が受け入れることは絶対にない」と断言した。武力行使も示唆する中国に、台湾は米国・日本や各国との協力を求める等、安全保障面に一層の警戒を強めている。

働かなくても、頑張らなくても食べていける世界

勤勉は果たして美徳なのか。ここブルネイに来て私は自分の倫理観や勤労観を疑うようになった。

成果なければ〝未完のドラマ〟に？米朝首脳会談第…

政治ショーの〝第２幕〟はベトナムが舞台になるという。トランプ大統領が５日（日本時間６日）の一般教書演説で、北朝鮮の金正恩委員長との第２回会談を今月27、28の両日、ベトナムで行うことを明らかにした。〝観客〟を失望させた〝第１幕〟から進展し…

いよいよ本格的に走り出したTPP11

日本主導で発効したCPTPPは第一回委員会を開催し、 自由貿易を是とし保護主義に反対し、地域を越えたルール作りなどTPPの目標を公表した。英国や台湾も加入を希望しており、TPPの価値が高まれば、米国の復帰を促す誘因にもなるであろう。

李登輝にとっての「政治の先生」とは？

「日本精神」だけではない台湾民主化の原動力

中国人を如何にしてコントロールするか、台湾民主化の成功の裏には、李登輝さんが権謀術数を学んだ「学校」の存在があった。

米・EU貿易交渉、見通しは暗い

米国とEUの貿易交渉がスタートするが、見通しは暗い。自由貿易の利益が積極的な目的ではなく、貿易戦争を避ける道具になってくれれば十分という意向があり、何時までトランプを封じ込め得るかという問題がある。　　　　

南シナ海問題はもはやグローバルな問題である

ASEANと中国間で南シナ海行動規範の交渉が進展しており、1月のASEAN外相会議でも話し合われた。しかし、法的拘束力や中国の軍事演習提案が懸念されており、有害に転じる可能性もある。ASEANや国際社会がどう行動するかが、今後も注目される。

トランプ一般教書演説の見どころ

今回のテーマは「2019年一般教書演説の見どころ」です。ドナルド・トランプ米大統領は2月6日午前（日本時間）、１年間の内政と外交政策を示す施政方針演説、いわゆる一般教書演説を米下院本会議場で行います。今回トランプ大統領は、２つの期限をかか…

日米防衛省会談の意義

1月の日米防衛相会談では、朝鮮半島などの安全保障問題、対中国では宇宙・サイバー等を含む防衛協力に関して話し合われた。日米同盟を強化し、インド太平洋地域や世界において平和と繁栄を守るため、両国が緊密に協力していくことが期待される。

セイコーウオッチ上海殺人事件、日本人幹部も殺さ…

この殺人事件はすべての在中日系企業、いやすべての在外日系企業にとって決して他人事ではない。このような惨事が二度と起きないよう、適正な人事労務管理、コンプライアンス、そしてリスク管理体制の構築が急務となろう。

ロシア疑惑の最終報告書は「フェイク・レポート」…

今回のテーマは「モラー報告書の行方」です。マシュー・ウィタカ米司法省長官代行は1月28日、記者団の質問に対して2016年米大統領選挙を巡るロシア疑惑の捜査が、最終段階に入っていることを明かし、「間もなく結論に達するだろう」と回答しました。…

Brexit、再度の国民投票はあるのか

メイ首相とEUがまとめ上げたBrexit合意案が、英国議会で大差で否決された。議会が同意出来る離脱の案を探るということだが、メイ首相は離脱時期の延期をEUに要請し、その上で、英国は再度の国民投票に向けて動かざるを得ないのではないか。

外交で対立深めるホワイトハウスと米議会

トランプ政権発足以来、ホワイトハウスの推進する外交・安全保障政策と米議会首脳部との見解の対立が露顕し始めてきた。来年11月の米大統領選挙と議会選挙に向けてさらに先鋭化しかねず、日欧同盟諸国を一層翻弄させる恐れもある。

トランプの底力、なお恐るべし、一般教書延期、民…

一部世論調査では支持率に何ら変化はみられず、シャットダウン前と同じ水準をたもっているという。混乱の影響などどこ吹く風といった体というからびっくりする。取りざたされている弾劾など実際は現実味に乏しいとみられ、次期大統領選で再選濃厚との見方す…

2度目の米朝首脳会談と南北融和を優先する韓国

習近平と金正恩の会談後、金英哲副委員長が訪米し、2月に2度目の米朝首脳会談の開催が発表された。他方、非核化の進展がないにもかかわらず南北融和を優先する韓国には注意が必要であり、米韓間の緊張は高まっているようである。

「同一労働同一賃金」が格差を生むワケ

格差をなくすという意味において、しばしば「同一労働同一賃金」の原則が持ち上げられる。しかし、その出自をよく調べると、正確には「同一価値労働同一報酬」と記載されていたことに気付くはずだ。

重苦しい香港の今を描き出す映画『誰がための日々』

雨傘運動後の香港映画たちが突きつけられた難題に対して、『誰がための日々』はひとつの答えを見せてくれる作品となっている。

太平洋国家・日仏の海洋協力拡大

1月の日仏「2＋2」では、日仏間の海洋協力が主題となった。インド太平洋地域における中国の行動やジブチの活用強化などで一致しており、北朝鮮問題・中東、アフリカ、ロシア等の外交問題、サイバー、宇宙等の分野に触れている。

経済協力の強化を模索する日英

1月の日英首脳会談では、防衛力・経済関係の強化が謳われた。日英間の貿易は目を瞠る程のシェアではないが、Brexitを控えた英国の孤立回避のためにも、経済協力の強化は意味がある。また英国のインド太平洋における防衛協力にもプラスの影響を与える。