ハイテクをめぐる米中の確執

トランプ政権は、中国が米国の知的財産権を不当に侵害しているとして報復関税・米ハイテク企業への投資規制・米国の対中技術輸出の規制を図ろうとしている。 ハイテクを巡る確執は今後も続くと見られ、安全保障の観点からも真剣に議論する必要がある。

社会に出たら、何もかも指示されるなんてことはない

公立中学が挑む教育改革（9）千代田区立麹町中学校・工藤勇一校長

麹町中学校の行事には、生徒たちだけで企画・運営されているものが多い。今年度実施された「体育祭」もその一つだ。「社会に出たら、何もかも指示されるなんてことはない。だから自分たちで考え、実行する力を身につけてほしい」。生徒たちにそう語った校長…

米露首脳会談で露呈したトランプの隠された”弱み”

先のヘルシンキ米露首脳会談でのトランプ大統領の醜態ぶりをめぐり、ワシントン政界では、米大統領がロシア側に何らかの弱みを握られ、プーチン大統領に操られた（manipulated）との見方が広まっている。

台湾・蔡総統、「現状維持」から「独立」へ？

これまで２年間の中台関係における蔡英文の政策は「現状維持」にとどまっていた。しかし6月のAFPの取材で、基本的スタンスは「台湾独立」へと強く傾斜するものとなったと見える。中台間の緊張は強まる一方と言える。

日仏安全保障関係は新たな段階に

7月に日仏間で締結されたACSAで、自衛隊とフランス軍の間で災害や共同訓練・国連PKOの際に、物資や食糧・弾薬・サービス等を相互に融通できるようになる。日仏の軍事関係者が協力する時代に今回のACSAは必要不可欠なものなのだろう。

老後の暮らしを仲間とプロデュースするスペイン人…

平均寿命が82歳を超える長寿国スペイン。ここには、既存の施設には入らず、新たな学びを求めて仲間と楽しく老後を過ごす方法を自ら創り出した人たちがいる。

NATO、欧米間の亀裂は何とかなる？

7月のNATO首脳会議は欧米間の亀裂に焦点が当てられた。トランプ氏は国防費GDP比4％を主張したが、矛先を収め2％の目標を達成と軟化した。NATOと米国は双方の強化に繋がっており、インド太平洋など新しい安全保障を模索し得るように思われる。

日台間の草の根交流の拡大

謝長廷の台北駐日経済文化代表処駐日代表への任命以降、台日関係がより緊密化している。7月の日台交流サミットでは、台湾のTPP参加支持や日台間の交流拡大などが採択された。台湾経済の対中依存・孤立化阻止の為にも、今後更なる交流が期待される。

空き家ビジネス最前線

空き家・空き地・所有者不明土地対策はどこまで進んだか（2）

空き家の利活用促進策については、人口減少で悩む地方の自治体などが、早くから空き家バンクの設置を中心に進めてきた。

露呈してきた米朝首脳会談の問題点

シンガポール会談の問題点が露呈してきている。米朝のギブ・アンド・テイクが明確でなく交渉したのかも分からない。北朝鮮は米国や国際社会をだまし、時間を稼ぎしているように見える。米国内の政策や国際社会の立場が団結していないのも懸念される。

ウクライナで進む「腐敗との戦い」

親欧米派と親ロシア派等、複雑な対立のあるウクライナで反腐敗特別裁判所を設置する法案を採択された。ロシアやポピュリストの改革妨害を阻止し、法治国家を作るために重要な措置と大統領も表明している。米欧は現政権に協力していくことが肝要だ。

米国と欧州の関係悪化、「大西洋の亀裂」

イラン合意からの離脱、輸入品への関税等、「米国第一主義」ならぬ「米国一人主義」を突き進む米国と欧州との亀裂は広がっている。中国台頭の懸念がある今、欧州など古くからの米国の同盟諸国は、この現実に適応しなければならない。

トランプvsインテリジェンス機関、その根深い相…

大統領の政策立案を陰で支えるCIA、NSAなど米国秘密情報機関とホワイトハウスの関係が、トランプ政権以来、危機的状況を迎えている。きっかけは、ロシアによる2016年米大統領選への介入とトランプ候補支援だった。

米露首脳会談とロシアの思惑

2018年7月16日、フィンランドの首都ヘルシンキで米露首脳会談が行われた。ロシアから見れば、この会談は総じて悪いものではなかったと言える。以下、ロシアの思惑からこの会談について考えてみたい。

もし在韓米軍が縮小・撤退したら？日本と日米同盟…

極東における米軍プレゼンスの将来と日本の役割（3）

在韓米軍の縮小・撤退がいかなる形で行われるとしても、それは段階的に行われると考えるのが現実的だ。日本にとっての最悪のシナリオである「中国の影響下に置かれた、核付きの統一朝鮮の誕生」まで状況が悪化するには、十年単位の時間を要するはずであり、…

自国中心の秩序構築を目指す中国

「社会主義外交思想」に基づいた国際秩序を構築するという宣言。6月下旬の中国の中央外事工作会議は、中華民族復興と人類運命共同体の推進を謳った内容だった。中国が目指す「人類運命共同体」の具体的内容が如何なるか、注視される。

トルコ選挙、しぶとく勝ったエルドアン

トルコの大統領選挙はエルドアンが50％を超える票を獲得した。世論を分極化させ、ナショナリズムを権力の浮揚につなげる政治は健在だ。欧米諸国にとって、エルドアンとの付き合いが厄介になることはあっても、容易になることは期待出来そうもない。

“貯まる”日本のプルトニウム、どう考えるべきか？

日本はすでに原発の使用済燃料を再処理して得たプルトニウムを約47トン所有している。プルトニウムは核爆弾の原料になり得る機微な物質なので、全て厳重に管理されており国際原子力機関の厳格な査察下に置かれている。裸のまま放置されているわけではない。

アメリカの環境保護庁（EPA）は「環境破壊庁」…

トランプ政権発足以来、地球温暖化対策、希少動植物保護、海洋・水質汚染対策などオバマ前政権が真剣に取り組んできた一連の環境保護政策が、次々に反故にされている。代わって、石油開発、石炭その他の鉱山掘削といった環境破壊につながりかねない開発が、…

米国が国連人権理事会から離脱した理由

親イスラエル的姿勢のトランプ政権下で、米国は国連人権理事会離脱を表明した。中国をはじめとする人権侵害国には朗報と言える。現政権に諸価値の擁護者を求めるのは無理であり、今後は日本や欧州の役割の重要性が増すことになるだろう。