高額紙幣禁止事件が浮き彫りにしたインド市場の本…

インドで約2年前に起きた高額紙幣の使用禁止事件を振り返りつつ、事件によって浮き彫りとなったインド市場の本当の魅力について考察する。

説得力に乏しいポンペオの中東政策演説

ポンペオ米国務長官は1月10日、エジプトのカイロ大学で米国の対中東政策に関する演説を行った。長大な演説であったが、要点はオバマ批判とイラン攻撃である。

企業の体たらくが生んだ「パワハラ法」小手先の対…

クラッシャー上司が企業を蝕む

パワハラは、本来、企業が自主的に解決すべき問題だが、法が介入することになりそうだ。企業は、従業員の能力を最大限に発揮させる職場づくりに取り組むときだ。

「白人至上主義」を排斥したた米議会の良識

国境の「壁」建設計画はじめ様々な問題めぐり与野党の激しい対立が続く米議会で最近、“異変”が起こった。黒人やヒスパニックなどに対する人種差別的発言を繰り返してきた共和党ベテラン議員に対し、同党議員の全員が民主党に同調、重要ないくつかの委員会…

激化する日韓対立

竹島問題、慰安婦問題、徴用工、レーダー照射事件まで日韓関係を悪化させることが相次いでいる。日本と韓国の世論は、SNS等を通じて感情的に対立しつつあり、両国間の関係には改善の兆しがない。感情的対立をいかに制御し、悪循環を断つか。困難な課題だ…

働き方改革の議論はなぜ進まないのか？

「働き方改革」は「労働市場改革」であって、さらに言えば、「労働市場の流動化」にほかならない。広い既得権益層に多大な影響が及び、政権の基盤を揺るがすリスクをも孕んでいるだけに、デリケートな問題である。

中国が台湾に仕掛ける「ハイブリッド戦」

台湾現政権の統一地方選の大敗に中国の介入が疑われており、軍事侵攻の可能性は少ないが台湾周辺での演習は増えている。後継の行政院長となった台湾の蘇貞昌は、現状維持を中心軸に中国との関係を平和的で健全なものにしていく姿勢を表明している。

「日本の教養」をまとった李登輝夫人の素顔

李登輝の人生を語るうえで欠かすことのできないパートナーがいる。いうまでもなく、夫人の曾文恵だ。二人は1949年2月9日に結婚、今年70周年を迎える。

金融サービス大転換の主導権を握るキャッシュレス…

「ペイペイ祭り」が号砲

2018年末に日本を賑わせた「ペイペイ祭り」。政府も電子マネーによる給与支払いを解禁する方針を出すなど、キャッシュレス決済の普及を後押しする。その先にあるのは、新たな金融サービス提供者の誕生だ。

密接になる日英、中国・北朝鮮に対処するために

安倍総理とメイ英国首相の会談では海洋安全保障、インフラ分野等における協力強化で一致した。英国はBrexitを控えて新たなパートナーを探しており、日本にとっても中国や北朝鮮等に対処するには、共通の価値観を有する仲間を増やすことが戦略外交と言…

流動化するインド政治、日印関係の行方

12月に行われたインドの1州議会選挙では予想に反して野党が複数の州で勝利した。モディ率いる与党の不敗神話に陰りが見え、政治が流動化している。一方で日印間は安定しており、政権交代が起こっても変化はないと思われる。

行き当たりばったりのトランプ外交

米軍シリア撤退の「条件」

トランプ大統領のシリア撤退表明で、米外交の中東での信頼性は大きく傷ついた。トランプの外交は益々行き当たりばったりの度合いを深めている。トップ同士の取引に囚われるばかりで、先の展開、他のアクターのことは全く考えていないように見える。

2回目の米朝首脳会談、トランプは何をたくらむの…

今回のテーマは「２回目の米朝首脳会談」です。ホワイトハウスは18日、２回目の米朝首脳会談が「２月末あたり」に開催されると発表しました。サーラ・サンダース報道官は、「開催場所については後日発表する」と説明しました。

クラッシャー上司が企業を蝕む――パワハラ一掃で…

上司と部下の間にある断絶の正体

パワハラの分岐点は何か？世代の違う部下とどう向き合うべきか？産業医として課題を抱える多くの職場に接してきた筑波大学・松崎一葉教授が解説する。

世界中が注目する「モラー報告書」の中身

トランプ米大統領は「ロシア疑惑」に加担したか―ロシアのプーチン政権による2016年米大統領選への介入疑惑とトランプ人脈との関わりについて1年半以上にわたり捜査してきたロバート・モラー特別検察官の最終報告書が、早ければ来月中にもまとまるとの…

米軍のアフガン撤退、トランプの方針転換の影響は？

アフガンの情勢は改善しているどころか、悪化している。とても米軍を縮小するような状況ではない。トランプの考えが変わったのである。

自衛隊には何が足りない？「競争」時代の防衛戦略…

新たな防衛大綱の評価と課題（後編）

30大綱には、宇宙・サイバー・電磁波領域の重視や、IAMD概念の導入、弾薬・燃料取得の強調など評価すべき事項が多く含まれている。他方で、中国に対する「競争戦略」や「コスト賦課」の観点が突き詰められているとは言い切れず、課題も残されている。

習近平が大々的に発表した「包括的な台湾政策」

習近平の1月の台湾政策の演説では、経済・意識的な中台融合の強化を示唆していた。台湾側は強く反発し、台湾の民主主義と平和的解決を求める談話を発表し、国際社会向けて支援を要請した。中国のさらなる圧力に、台湾人、国際社会が試されている。

トランプの問題点が凝縮された「米軍のシリア撤退」

トランプ大統領のシリア撤退は、要人と協議せずに一人で決定し、戦略も考慮しておらず、非難を浴びた。シリアの和平協議がロシアやイラン主導になる恐れもあるが、当初想定していた直ぐの撤退ではなくなりそうだ。しかし米国への信頼は戻らないだろう。

米国の新たなアフリカ戦略、中ロへの懸念

2018年12月13日、トランプ政権は対アフリカ戦略を発表。それに先立ち、ボルトン安全保障担当補佐官はヘリテージ財団でこの新戦略について講演を行い、中ロのアフリカにおける行動を厳しく非難した。