「政治・経済」の最新記事一覧
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2018/07/16 岡崎研究所中国は台湾の「天然独」懐柔を強化している。馬英九政権末期の「ひまわり運動」は台湾人意識を高めるものであったが、中国の台湾への浸透工作はその現状を踏まえたうえで打ち出されており、台湾アイデンティティーの危機を迎えつつある。
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2018/07/13 岡崎研究所6月下旬、太平洋とインド洋の結節点にあるインドネシアと日本の間で署名された「離島における水産セクター開発計画」は中国を意識したものだった。日本・インドネシアとインドの三国間でのインド太平洋地域ネットワークが期待される。
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2018/07/12 岡崎研究所スンニ派、ISからシーア派同士の対立へ。5月のイラク連邦議会選挙では過半数を取る党がなく、異なる方向性の党の連立政権となった。シーア派の三日月地帯であるイランは周辺諸国から注視されており衝突が懸念される。イラク安定化への道は遠い。
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2018/07/11 宮下洋一カトリック教徒が8割のアイルランドで妊娠中絶を禁止する法が改正されることとなった。中絶を認めない国が各地にある中、アイルランドの革命に注目が集まっている。
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2018/07/11 岡崎研究所米中の貿易戦争は当初の貿易赤字削減からハイテクをめぐる覇権争いの様相を示してきた。中国のハイテクへの不正は、欧州・日本等が米国と協力して中国に働きかけるのが望ましいが、トランプ政権は同盟諸国とも対立している。
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Voicy代表・緒方憲太郎氏
2018/07/09 飯尾佳央「声のブログ」として注目を集めている音声配信サービス「Voicy」の代表、緒方憲太郎氏にビジネスの現状と今後の戦略を伺った。
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2018/07/09 岡崎研究所宇宙軍創設は加速化するか、または混乱を招くか。今年に入りトランプ大統領がその創設に言及したのは3回目だが、国防総省は慎重な姿勢だ。一方、日本の宇宙での安全保障面での取り組み小さく、防衛省に予算と人材の手当てが求められている。
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2018/07/06 岡崎研究所上海協力機構は加盟国の人口が世界の40%を占める中国・ロシア・インド等が参加する地域協力機構だ。6月に各国首脳による青島宣言を表明したが、一筋縄にはいかない中央アジアや敵対国同士の加盟もあり、価値観の共有ではなく利害重視となっていくだろう。
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2018/07/05 岡崎研究所米国は長年にわたる対中関与政策から一転し、対中貿易摩擦を激化させている。長期的な摩擦に向かっていると思われ、いかなる形態にせよ両国、アジア、世界の安定に高いコストを強いることになる。
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2018/07/04 海野素央今回のテーマは、「トランプ大統領のゲームのやり方」です。ドナルド・トランプ米大統領はホワイトハウス担当記者からの米朝首脳会談に関する質問に対して、「みんなゲームをやっているんだ」と回答しました。確かにトランプ氏には不動産取引のみならず、内…
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2018/07/04 岡崎研究所最近、米国の中国政策は行政府・議会・軍・研究者等において、従来の関与を軸とするものから、抑止を重視する強硬論へと向かっている。ルールに基づかない中国への懸念があり、米中は対決の要素が多い関係になると思われる。
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2018/07/03 岡崎研究所5月末にフランスで行われた日米欧の貿易大臣会合では、暗に中国を示す「第三国」への懸念と、民主主義・市場経済等の価値観を共有する諸国との連携を表明した。素早く行動している中国に効果的に対応できるか、早急な対策が望まれる。
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2018/07/02 斎藤 彰「もはや北朝鮮の核の脅威はなくなった」-トランプ大統領が米国民向けに意気揚々と放った非核化宣言の雲行きが怪しくなってきた。6・12米朝首脳会談以降、北朝鮮の核・ミサイルの現状にいささかの変化がないばかりか、「すみやかな廃棄」に向けたプロセ…
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2018/07/02 岡崎研究所トランプ大統領が大成功に終わったと豪語する米朝首脳会談だが、米国主要紙やサイトでの評価は厳しい。曖昧で米国が譲歩し過ぎたきらいを指摘している。可逆的な非核化にならぬよう、これからの米国の外交交渉の責務は重い。
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2018/06/29 岡崎研究所政治的ショーとも言われた米朝会談について、短期・中期・長期的な視点での分析ができる。今回の歴史的な会談はプロセスの始まりにすぎず、北東アジア情勢が大きく動く可能性がある。
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広告やネット通販ビジネスを飛躍的に進歩させる「声」
2018/06/28 加谷珪一ネット企業がAIスピーカーに力を入れる理由は、自社サービスを利用してもらう頻度を上げるためだけではない。彼らの個人データ取得は、とっくに次の段階に移っている。
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2018/06/28 岡崎研究所親日家として知られるマレーシアのマハティール首相と安倍首相が米朝首脳会談と同日に会談をし、経済・防衛等に関しての協力を表明した。インド太平洋地域での中国台頭もあり、両国の協力は欠かせない。その意味でも、今回の首脳会談は大きな意義があった。
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欧州で起こる「GDPR狂騒曲」
2018/06/27 木村正人5月25日に施行された欧州データ保護規則(GDPR)の狙いはグーグル、フェイスブックなどの巨大テクノロジー企業への攻撃だ。それは同時に、EU域内の企業の競争力を削ぐ危険性もんでいる。
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2018/06/27 岡崎研究所カナダのG7サミットは、自由、民主主義、人権等の価値と言うカラーを打ち出せていたことが評価されている。トランプ対他国の「G6+1」が懸念されるが、多国間会議が継続して開催されているという点で重要な意味を持っている。
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