「政治・経済」の最新記事一覧
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2018/02/08 岡崎研究所北朝鮮の核開発は、旧ソ連のミサイル科学者の移住・技術移転に加え金正恩の強力な推進が拍車をかけた。米国東海岸への核攻撃能力取得については判断が分かれるところだが、いずれにしても到達可能を達成することは確実だ。関係諸国はこの前提で対策を考える…
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2018/02/07 岡崎研究所ペルー大統領クチンスキーがフジモリ元大統領に恩赦を与えた。元大統領の息子・ケンジ議員が率いるフジモリ派のお陰で大統領罷免を逃れたが、姉のケイコ議員は反クチンスキーを貫いている。元大統領の恩赦が今後政治的影響を与えることは間違いないだろう。
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2018/02/06 岡崎研究所米国はパキスタンに十数年援助をしているが、パキスタンはアフガニスタンのテロ・グループを支援している。苛立つ米国だが中露の中央アジア均衡もあり制裁に踏み切れない。アフガニスタン撤退か戦争継続か。パキスタンの行動をどう変えさせるかが問題だ。
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2018/02/05 塚崎公義「日銀の異次元緩和は、今は効果より副作用の方が大きいのだから、止めるべき」と筆者は主張しています。「そんなことをすればデフレに逆戻りしてしまう」という御批判を数多く頂いていますので、反論しておきます。
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2018/02/05 岡崎研究所北朝鮮のオリンピック参加は、太陽政策復活を望む文在寅と米韓を引き離したい金正恩に取って大きな意味を持つ。現段階での南北融和は非核化問題をうやむやにしかねず、五輪後の対北政策では引き続き圧力が求められる。
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2018/02/02 海野素央今回のテーマは「トランプ大統領の一般教書演説」です。ドナルド・トランプ米大統領は1月30日夜(日本時間同月31日午前)、連邦議会の上下両院合同会議で、今後1年間の内政と外交の方針を示す初の一般教書演説を行いました。演説の冒頭、ストーリーテ…
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『シルバー民主主義の政治経済学』
2018/02/02 本多カツヒロ高齢者を支える現役世代の負担が重くなると盛んに報じられてきた。高齢者人口の増加にともない、選挙で大きな影響をもつ層として高齢者の意向が通りやすくなっているのではないかと指摘もある。実際に、このような「シルバー民主主義」は日本で存在している…
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2018/02/02 岡崎研究所ムハンマド皇太子は映画上映・女性の運転の解禁等、大多数を占める30歳以下の支持層に持つが、外交は失策と言える。王族や実業家を取り締まったが、皇太子自身も高額な買い物で信頼を失するなど、自信が範を示す必要がある。
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2018/02/01 岡崎研究所ニューヨーク・タイムズ紙に「米韓は共同戦線を張って、北朝鮮に対し核開発の凍結を求めるべきである」という論説が掲載された。しかし、日本も北朝鮮の脅威にさらされており、共同戦線は3国のものであるべきだと思われる。
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膨張する中国とロシアに「平和と安定の正三角形」で対峙
2018/02/01 秋元千明「英国のスエズ以東からの撤退」から半世紀。EU離脱という大きな節目を迎える英国は、再び「東」に回帰してきている。そのパートナーとして関係を深めているのが日本だ。「新」日英同盟は、太平洋地域の安定に大きく資するだろう。
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2018/01/31 岡崎研究所プーチン好きのトランプ大統領だが、ウクライナに防御用兵器の提供を決定した。12月半ば以降ロシアの侵略は激しさを増したが、かつて「力による平和」政策が有効だったように、今回の決定は侵略停止とはならずも、抑止力にはなるだろう。
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導入量は世界第2位に達するも価格は下がらず
2018/01/30 朝野賢司改正FIT法に基づく初の太陽光発電の入札は、入札設備量が募集容量に達せず、競争原理が働かずに失敗した。日本の太陽光発電の発電コストはなぜ下がらないのか。それを検討するデータすら揃っていない。
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2018/01/30 岡崎研究所トランプ政権が約1年経ち、党派的分断だけではなくエスタブリッシュ対反エスタブリッシュの分断が広がっている。それは国の弱体を招き、外交・軍事への影響が懸念される。
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2018/01/26 坂本幸雄自動運転やロボットなど、新たな技術においてデファクトスタンダードを築くべく、欧米、中国の企業がしのぎを削っている。出遅れる日本に必要な観点とは。
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2018/01/26 岡崎研究所オバマ政権のライス元国家安全保障補佐官が、NT紙にトランプ政権へのかなり厳しい批判を寄稿した。白黒二分法的な世界観やゼロ・サム・ゲーム思考、国際公共財などの軽視、道徳的権威の欠如などの指摘は的を射ているが……
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2018/01/23 岡崎研究所世界情勢に食い込む中国経済は「はじめ経済、あと政治」と中国内の研究者が言うように、すでに各国の政治にまで触手を伸ばしている。メディアの独立性を守りスパイ活動を防止するために、諸国は団結して透明性を維持するべきだ。
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2018/01/22 岡崎研究所リベラルな世界秩序を牽引してきた米国は、トランプ政権下でいまやWTOに背を向けようとしている。WTOも改革の必要性が叫ばれているが、米国はそれを提示するわけでもなく、このままではWTOは機能不全に陥る可能性がある。
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2018/01/19 岡崎研究所オバマ前政権はサウジとイランの対立を激化させた。さらにトランプ大統領は事態を一層悪化させている。今後の状況好転は軍関係者の舵取りが鍵を握っているだろう。
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