エルサレム問題、「時限爆弾」に点火したトランプ

エルサレムのイスラエル首都認定問題が当然物議をかもしている。米国の世界情勢への影響力を減退させるこの決定は、宗教聖地という慎重を要する問題に土足で踏みにじったと言える。

ジョセフ・ナイの北朝鮮収拾案の「落とし穴」

動きある北朝鮮情勢に対し、米中韓間での４つの収集案をハーバード大のジョゼフ・ナイ教授が提案しているが、ロシア関与案がなく、平和条約が締結されれば北朝鮮と韓国統合も再燃し、核装備国として日米中韓に新たな揺さぶりがかかる可能性が生じる。

AIの軍事利用、米国に追いつきつつある中国

急速に進化をし続けるAIだが、軍事利用に関しても発達が進んでいる。国を挙げてのAI研究推進で中国は米国に追いつきつつあり、世界情勢を一変させかねない。

王岐山は引退してもなお習近平の近くに留まるのか

習近平政権に大きく貢献した王岐山は、党の非公式な定年ルールに従えば引退だが依然として政治局常務委員会の重要会議に参加している。習近平改革に王は欠かすことのできない重要プレイヤーであり、今後の新しい役割が注視される。

台湾問題で何としても「実績」をあげたい習近平

台湾を囲い込みたい中国、人権無視の中国に魅力を見出せない台湾との間で長い決別状態が続いている。「一つの家族」政策でを統一を目指す中国だが……

米国のアフガン政策の行方

アフガン戦争は「テロに対する戦い」として始まりまったが、今やその性質を異にしている。タリバン、米国政府、アフガン政府、いずれもアフガン情勢を左右する決定打を欠くのであれば、いずれは暫定協定を考えざるを得ないのではないか。

先生たちとはもう、校則の話をするのはやめよう

公立中学が挑む教育改革（3）千代田区立麹町中学校・工藤勇一校長インタビュー

自由な裁量が少ないと思われる公立中学で、前例のない取り組みを次々と実行する千代田区立麹町中学校校長・工藤氏。そのキャリアに興味を持つ人は少なくないが、民間企業や私立校の出身ではなく、30年以上にわたり公立中学の教育に携わってきたことを知っ…

地方には「ワクワクする非日常」が生まれやすい！

アソビュー株式会社　山野智久社長

地方創生において、いかに観光客を呼び込み、現地で消費してもらえるかは非常に重要だ。一方、観光客側には「旅先で何をしたらよいかわからない」という声も多い……。

中国マネーに分断されるヨーロッパ

中国マネーの投資を受けた国が、中国の利益の代理人となって国際社会に影響を及ぼし始めている。経済・国際的にも力を増す中国の直接投資額は前年比77％増となり、インフラへの中国関与による機密入手も懸念される。

トルコの「西離れ」はさらに進んでしまうのか

ロシアの防空システム購入問題

トルコ・エルドアン大統領がロシアからのミサイル購入を決め、NATO高官は購入の自由は認めつつも批判的な態度を取っている。NATO軍事演習時での関係悪化や米国の対ロ政策も相まってロシアとの詰めの協議で困難な様相を呈している。

北朝鮮に「最大限の圧力」を課しているのか

北朝鮮に対してさらに制裁を徹底させるべきとWSJ紙が社説を掲載した。現段階ではそれが正解であり、まだやり残していることも多くあるだろう。

Brexitで北アイルランド国境問題はどうなる…

EU加盟は北アイルランドに英国との経済依存の解消や関係改善などよい影響をもたらしたが、Brexitによってアイルランド・北アイルランド間の国境問題が生じ、アイルランドが解決策を強く主張している。三方に利益がないBrexitだが、着地点はい…

日産・SUBARU「無資格検査問題」が示した形…

時代遅れの規制が自動車産業の凋落をもたらす

人工知能の発展とライドシェアの登場により、自動車のあり方が変わりつつある。社会の要請を見定めず、従来の規制に縛られたままでは、自動車産業の未来が無くなってしまう。

イスラムのテロをなくすために必要なこと

イスラム・テロはイスラム過激派によるものだが、なぜイスラム過激派が生まれるのか、その社会的・政治的・思想的背景についてもっときちんとした議論をしないとこの問題には対処できないだろう。

なぜ失敗する？M＆Aにおいて日本企業に足らない点

M&A成功への秘訣

成長著しい半導体業界で、約14兆円という過去最高額の買収提案が行われた。高額な買収合戦が繰り広げられる海外のＭ＆Ａから日本企業が学ぶべき点とは。

皮肉の「ホロコースト慰霊碑」を建てたドイツ芸術…

ナチスに虐殺されたユダヤ人犠牲者を追悼するホロコースト慰霊碑のレプリカが、ドイツ右派政党党首の自宅前に建てられた。建設したドイツ戦略的芸術家集団の意図とは。

トランプが開けたパンドラの箱、エルサレム大使館…

歴代の米国大統領が封印してきたパンドラの箱をトランプ大統領が解き放ち、米国が遂にイスラエル大使館のエルサレム移転に踏み出した。燻り続ける中東紛争の火種が再び大きくなる可能性がある――。

「北朝鮮は核・ミサイル開発をやめない」前提で対…

米国は北朝鮮をテロ支援国家へと再指定し、国家や企業をさらに締め付ける新たな制裁を発表した。非核化の交渉テーブルに北朝鮮をつかせたい米国だが、交渉の可能性は見えてこず、日本を含む周辺諸国の協力が求められていることに間違いはない。

活況のバイオマス発電　疑わしき持続可能性

計画乱立、第2の太陽光バブルか

バイオマス発電がバブルのように急増している。国産材での燃料調達に限りが見え、事業者は海外に活路を見出す。中長期的には「自立」を目指す再生エネルギーの持続可能性はあるのか。

IS敗北後を狙うイラン・アサド連合

IS敗北後のシリアでアサド政権の全土再掌握とイランの勢力拡大の動きが見られ、米国撤退がなされた場合にシリアの過激化が懸念されている。孤立主義を目指すトランプ政権だが、明確なシリア政策宣言をし、IS再出現阻止に動くべきである。