戦後日本経済史が教えてくれること

戦後の日本経済史を15分で振り返ってみよう

戦後の焼け野原から今まで、72年間の日本経済は、どのように推移して来たのでしょうか。知っているようで知らないことも多い戦後の日本経済史について、大きな流れを15分で振り返ってみましょう。

北海道上空を通過した北朝鮮ミサイル、その狙いと…

29日、北朝鮮が発射したミサイルは北海道上空を通過し、太平洋上に落下した。今回のミサイル発射の狙いとして、3つの可能性が考えられる。

「香港民主は存亡の危機」雨傘運動の若者に実刑を…

香港民主活動家・「長毛」梁国雄氏インタビュー

中国政府の介入で「一国二制度」の形骸化の危機が叫ばれている香港でいま、民主化運動に関わってきた人々への政治的弾圧が激しさを増している。香港民主化運動の代表的存在である梁国雄氏に話を聞いた。

中国でキャッシュレス化が爆発的に進んだワケ

中国のキャッシュレス革命を褒めたたえる記事はあっても、根本的な疑問に答えたものは少ないように思う。そこで本稿では今、中国で何が起きつつあるのか、その全体像をお伝えしたい。

戦略の地政学―中国の海洋進出を阻む沖縄―

なぜ沖縄に米軍基地が集中するのか。地図を眺めるとその戦略的な重要性がよくわかる。

赤く塗り替えられる太平洋の島・パラオ

太平洋に広く張り出した中国の防衛ライン・第二列島線。その線上にある島に中国は政治的、経済的圧力をかけている。

繰り返された報道による言葉の暴力、「福島産」へ…

テレビ朝日が8月の特別番組で「ビキニ事件63年目の真実～フクシマの未来予想図」という、福島について誤った印象を広めかねない番組名をつけ、多数の批判が寄せられた。農産品への風評被害など、いわれのない非難に被災地は今でも悩まされている。

繰り返された報道による言葉の暴力、「福島産」へ…

テレビ朝日が８月の特別番組で「ビキニ事件63年目の真実～フクシマの未来予想図」という、福島について誤った印象を広めかねない番組名をつけ、多数の批判が寄せられた。農産品への風評被害など、いわれのない非難に被災地は今でも悩まされている。

宗教から国際問題を理解する

佐藤優（作家・元外務省主任分析官）×出口治明（ライフネット生命創業者）（後編）

日本人はよく、宗教に対する認識が低いとか、他の国とは違うと言われているが……

激震！〝やらせ発言〟が発覚、国際会議を操作する…

太平洋クロマグロの資源について話し合う国際会議の場で、異口同音の発言を繰り返す日本の漁業者。取材を進めると、その裏には水産庁が作成した実態に沿わない内容の〝台本〟が存在していた─。

地方銀行に「稼ぐ力」をつけるよう促す金融庁

『ドキュメント 金融庁vs. 地銀 生き残る銀行はどこか』

登場する地銀や第2地銀などの取り組みを見て、最近は地方銀行もいろいろ工夫して、お金を借りる人のニーズに積極的に応えようとしている姿に気づかされた。

加計学園問題が示した霞が関の劣化 更なる公務…

学校法人「加計学園」の獣医学部新設に向けた一連の問題は霞が関の劣化を改めて知らしめるものであり、政府のガバナンスにかかわる問題だ。

映画『十年』が予見する香港の暗い未来

香港映画『十年』が日本で22日より公開される。「10年後＝2025年」の香港はいったい、どのような社会になっているのか。不安と恐怖のなかに、かすかな希望はあるのか。そんな香港の若者たちの絞り出すような必死の問いかけを正面からぶつけた必見の…

中国に政治的に翻弄されつつも、なお強かな経済都…

中国返還20年を迎えた香港。独立の動きをけん制した習近平国家主席の演説を多くのメディアが報じた一方、経済活動に目を転じると、意外なほど平穏に営みを続ける強かな香港市民の姿が浮かび上がる。

売り手市場の就活、「優秀な人材が採れない」は言…

優秀な人材の獲得に必要な企業からの「価値提供」

空前の売り手市場となった今年の就職活動。優秀人材が採れないと焦る企業が多いなか、本気で優秀人材の獲得に臨む企業は創意工夫を凝らし、新たな手を打っている。

東京五輪の水産物は〝何でもあり〟に 不可解判断…

ガラパゴス認証の審査機関に流れる天下りと補助金

適切な資源管理がなされず、凋落著しい日本の水産業界。東京五輪の水産物調達方針は業界を復活させる契機になりうると期待されていたが、蓋を開けてみると、国産であればほぼ〝何でもあり〟という期待を大きく裏切るものになっていた。

ブラジル大統領に汚職疑惑、世界一の肉屋兄弟が放…

汚職による訴追、弾劾裁判での罷免などで歴代のブラジル大統領が失脚していったが、世界一の食肉加工会社兄弟幹部の暴露で、テメル現大統領にも汚職疑惑が浮上した。

GEがグーグルに感じた危機感、人事改革で新ビジ…

INTERVIEW　若手をやる気にさせる評価とは　熊谷昭彦（GEジャパン社長兼CEO）

このままではグーグルの下請けになってしまう――。ジャック・ウェルチをはじめ数々のリーダーを輩出してきたGE（ゼネラル・エレクトリック）は今、人事制度改革という難題に着手している。その真意を熊谷昭彦GEジャパン社長に聞いた。

トップが既得権を捨てないと次の経営者は育たない

日本型人事ではプロ経営者は育たない。真の経営人材を社内で育成するにはどのような人事制度や運用が必要か。カルビー松本晃会長兼CEOがその要諦を明かす。

日本企業復権の劇薬「40代定年制」

国家的損失生む大企業の人事制度

一見、突飛な意見に思える「40代定年制」には多くのメリットがある。大企業の人事制度は多くの損失を生み出しており、人手不足の今こそ「40代定年制」を真剣に考える必要がある。