トランプの「親ロ姿勢」は孤立無援になりつつある？

冷戦時代とは違いロシアの経済は停滞している。米ロ関係が冷戦時代の米ソ対立のように、世界全体の安全に響くものとなるわけではないと言えるだろう。

台湾地震をめぐる中国の外交戦

2月初旬の台湾東部での地震に対するお見舞いで、安倍総理が蔡英文総統宛の称号を「総統閣下」としたことに中国が抗議をした。台湾へ援助・救助を惜しまない旨を発言した中国外交部だが、多くの台湾人は最も気遣ってくれた国に日本を挙げた。

トランプ政権が主張する「力を通じた平和の追求」

トランプ大統領は一般教書の外交・安全面で、対テロ・イラン核合意・北朝鮮には厳しい態度を示す一方、エルサレムの首都認定については”米国の友人”への援助理解を求めた。世界秩序の守護者ではなく、自由で偉大な米国第一主義が垣間見える演説だった。

仮想通貨に手を伸ばすインフレ率2300％超えの…

米国の経済制裁で資金調達に悩むベネズエラ政府は、仮想通貨に手を伸ばす。2300％超えのインフレ率が予想される同国の仮想通貨が果たして売れるのか。

経済政策の成果を自画自賛するトランプ

初の一般教書でトランプ大統領は自身の経済政策を自画自賛した。失業率・法人税引き下げ等で景気は上昇し、今後は不公平な貿易改善を推し進めるとしている。しかし好況全てを手柄とするには無理があり、保護主義的な貿易政策は利益を損ねてしまうだろう。

「ゴキブリが持つ菌を家造りに活かす」？企業との…

次世代を担う若者育成のため、企業や地域社会が積極的に教育支援活動を行う事例が増加している。その取り組みは実に発展的なものである。

域外国を排除して中東の平和は成り立たない

IS後の中東情勢として、イラン外相がペルシャ湾地域フォーラムを提案している。相違の容認・主権平等・武力禁止・内政不干渉・民族自決の尊重等、信頼と対話を持ってあたるべきとしている。各国の不信は根深いが域外国の関与も含む第一歩が望まれている。

あなたはどんな「キャリア教育」を受けましたか？

予算要求から紐解く行政の「3つの方針」

「キャリア教育」を実際に受けたことがあるという方は限られる。そして「キャリア教育」は社会の変化や時代の要請のなかで、その中身がどんどん変化してきた教育でもある。

米中サイバー規制が企業に強いる〝変革〟とは

急速なクラウドシフトが進むワケ

2017年、一部の大手企業が基幹システムに米国系クラウドを導入した。背景には米中が進めるサイバーセキュリティの標準争いがあるとみられる。日本企業はこの動きを察知しなければ米中両市場において大きな痛手をこうむることになる。

中国が台湾を取ることは困難であろう

これまで、米国の専門家たちの中では、台湾の「事実上独立した国家」という地位はいずれ中国の経済力・軍事力の増大とともに維持できなくなるとの見方が一般的だった。しかし、現在専門家たちは、中国が台湾を取れる能力をもつことには疑問を呈するようにな…

トランプの「TPP復帰検討示唆」の本気度合い

TPP離脱をし米国第一政策を進めるトランプ大統領が、TPP復帰検討やダボス会議では孤立主義否定の演説をした。米国は自由貿易の守護者として求められているが、米通商政策が呼応するとは思えず、ダボス会議でのアピール材料に過ぎないのではないかと思…

シリア侵攻で緊張高まる米・トルコ関係

ISIS撲滅に向け、統一シリアを目標とする米国だが、トルコ軍はクルド人武装組織・YPG拠点のシリア・アフリンへ攻撃を開始した。これは米国がシリア北部にクルド人中心の警備隊を組織・配備する表明を受けたものであり、トルコが進撃をゆるめなければ…

本末転倒の林業政策、山を丸裸にする補助金の危うさ

自給率は上がっても利益は増えず

林野庁が自制してきた「主伐」に対する助成を、一転させようとしている。「再造林」がセットになってはいるが、果たして山は復元するのだろうか。

チキンレースと化したドイツ連立交渉の妥結

これまで無類の安定度を示してきたドイツ政治は、今後不安定度を増していかざるを得ない。後から振り返って、今回の混乱はそういう不安定化の始まりであった、と評されることになるのかもしれない。

トルコ・エルドアンの独裁に米国はどう対応すべきか

トルコのエルドアン大統領の「独裁」を、「安定のために容認しつつ、トルコの権威主義的統治からの脱却を促すべし」というのは、自己矛盾した提言であり、こういう政策は成功しない可能性が高いだろう。

EV化で激変する石油消費――高まる中東依存と地…

米国などでも石油生産が活発だが、EVの普及に伴い世界の石油供給は中東への依存が高まる。ただし中東地域は地政学リスクをんでいるため、消費国による投資支援などの重要性も増す。

FT紙が最善と考える英国のEU離脱のあり方

移行期間延長・ノルウェー型での交渉・関税同盟の維持など、Brexit反対派の立場から英フィナンシャル・タイムズ紙が掲げる「最善策」はいずれも実現不可能と思われる。

ワシントンで強まる中国警戒の空気

力を増す中国に米国はアジアの良き隣人を期待しているが、権威主義的・重商主義的・好戦的な中国に対しては実質的に対抗すべきだ。インド・太平洋地域に野心を見せる中国に対する米国のコンセンサスの芽生えているという指摘がある。

トランプの貿易政策は「敗北主義」

米国はこれまで自由貿易を標榜してきたのみならず、そのルール作りに携わってきた。トランプは多国間の経済取極めに消極的で、WTOなどの世界経済システムに批判的だ。しかし、それらは、米国が自ら世界経済システムの旗手の地位を降りることを意味する。

5G携帯は中国勢の天下か、「OPPO」の日本進…

2020年の導入が予定されている次世代移動通信システム「5G」だが、対応端末の開発には巨額の投資が必要となる。世界的企業へと成長したOPPOは5G規格の策定にも参与し、半導体大手クアルコムと提携し第1弾の5Gスマートフォン販売メーカーに名…