売り手市場の就活、「優秀な人材が採れない」は言…

優秀な人材の獲得に必要な企業からの「価値提供」

空前の売り手市場となった今年の就職活動。優秀人材が採れないと焦る企業が多いなか、本気で優秀人材の獲得に臨む企業は創意工夫を凝らし、新たな手を打っている。

東京五輪の水産物は〝何でもあり〟に 不可解判断…

ガラパゴス認証の審査機関に流れる天下りと補助金

適切な資源管理がなされず、凋落著しい日本の水産業界。東京五輪の水産物調達方針は業界を復活させる契機になりうると期待されていたが、蓋を開けてみると、国産であればほぼ〝何でもあり〟という期待を大きく裏切るものになっていた。

ブラジル大統領に汚職疑惑、世界一の肉屋兄弟が放…

汚職による訴追、弾劾裁判での罷免などで歴代のブラジル大統領が失脚していったが、世界一の食肉加工会社兄弟幹部の暴露で、テメル現大統領にも汚職疑惑が浮上した。

GEがグーグルに感じた危機感、人事改革で新ビジ…

INTERVIEW　若手をやる気にさせる評価とは　熊谷昭彦（GEジャパン社長兼CEO）

このままではグーグルの下請けになってしまう――。ジャック・ウェルチをはじめ数々のリーダーを輩出してきたGE（ゼネラル・エレクトリック）は今、人事制度改革という難題に着手している。その真意を熊谷昭彦GEジャパン社長に聞いた。

トップが既得権を捨てないと次の経営者は育たない

日本型人事ではプロ経営者は育たない。真の経営人材を社内で育成するにはどのような人事制度や運用が必要か。カルビー松本晃会長兼CEOがその要諦を明かす。

日本企業復権の劇薬「40代定年制」

国家的損失生む大企業の人事制度

一見、突飛な意見に思える「40代定年制」には多くのメリットがある。大企業の人事制度は多くの損失を生み出しており、人手不足の今こそ「40代定年制」を真剣に考える必要がある。

エリートが招いた東芝問題　 経営者育成を抜本的…

東芝問題は日本に迅速かつ果断な意思決定を行なえる経営者が少ないことを改めて示した。早急に、未来の経営者を育てる仕組みを整えなければならない。

船頭なき船は迷走する―「失われた30年」を防ぐ…

日本型人事への最後通告

〝ゲームチェンジ〟した世界で日本企業が生き残るためには、過去の成功体験からの脱却が必要だ。

「インターネット安全法」が映し出す、中国の情報…

中国では、今月1日に施行されたインターネット安全法により、国家による個人情報管理が強化され個人レベルにまで統制力が及ぼうとしている。外国人も例外ではない。

多国籍化する住民との「言葉の壁」に苦慮する国際…

ボランティア頼みの日本語教育

多くの外国人が暮らす国際都市・堺。外国人の受け入れノウハウも蓄積されているが、最近は住民の多国籍化が進み、「言葉の壁」が地域との共生に影響を及ぼしている。彼らの日本語教育はどのように行われているのだろうか――。

こども保険はシルバー民主主義に正面から向き合っ…

こども保険の意義と課題 【課題編】

「こども保険」は、残念ながら、緊急避難的な弥縫策に過ぎず社会保障制度の持続可能性を回復させる抜本的な改革には繋がらないといえる。

こども保険の5つの意義

こども保険の意義と課題 【意義編】

名称はともかく幼児教育と保育の実質無償化や待機児童解消を目的とした「こども保険」は、有権者受けもよいこともあり、その創設は確実視できるだろう。

〝漁夫の利〟生み出す東芝とウエスタンデジタルの…

虎視眈々と狙う競合他社

泥沼化する東芝とWDのバトルは、両社を衰えさせる。競合他社は「そのとき」を虎視眈々と狙っている――。

ドゥテルテノミクスの目玉、地下鉄事業が円借款で…

フィリピンの首都マニラを縦断する「メガマニラ圏地下鉄計画」が進められている。だが、同国のインフラ事業はこれまで幾度となく頓挫してきており、楽観視はできない。

日本の人手不足倒産を防げ　外国人との共生に向け…

バブル期並みの人手不足

2017年3月の有効求人倍率は1.45倍と1990年11月以来、26年4カ月ぶりの高水準になった。今のままでは、日本が「人手不足倒産」に陥りかねない。日本の経済社会、地域社会を支える存在として「外国人」の役割を真剣に考える時が来ている。

ジビエ・ビジネスの光と影　獣害対策の切り札とな…

補助金貰っても採算割れの現実

野生のシカやイノシシを食べて農作物の被害を減らす。そんな機運も高まり、ジビエに注目が集まっている。しかし、安定供給が難しくビジネスとして軌道に乗せるのは厳しい状況だ─。

ガバナンス効かぬクールジャパン機構がもたらす惨状

Wedge・2016年12月号でクールジャパン機構についての記事を掲載したところ、多くの関係者から同機構を含む官民ファンドへの意見をもらった。官民ファンドには、民間と同様のガバナンスは効いておらず、このままでは本来の政策目的を達し得ない─。

大学の無償化には、厳しい条件を付す必要

大学の学費を無償にすべき、という議論が行なわれています。小中学校は無料なのに、大学は有料なのはなぜなのか、考えてみましょう。

火蓋切られたサウジアラムコ誘致合戦、日中で奪い…

アップル＋グーグル＋マイクロソフトを上回る時価総額

2018年に時価総額2兆ドルとされるサウジアラムコが上場する。この「史上最大のIPO」をめぐって世界の証券取引所が火花を散らしているが、上場への課題も顕在化してきている─。

スペインのテロ組織が完全武装解除、58年間のテ…

スペイン北部バスク地方の武装組織「ＥＴＡ」が武装解除し、58年にわたる活動を終えたが、テロ活動を支持する人々はまだ多く潜んでいる。本当に問題は解決したのか。