2022年9月26日(月)

前向きに読み解く経済の裏側

2017年7月18日

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塚崎公義 (つかさき きみよし)

経済評論家

1981年 東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関連の業務に従事。2005年 銀行を退職して久留米大学へ。現職は久留米大学商学部教授であるが、当サイトへの寄稿は一個人として行うものであるため、肩書きは「経済評論家」とする。

農家への支出は当然としても、「割増退職金」を検討すべき

 政府としては、消費者と製造業のために農家に犠牲になってもらうわけですから、農家に対して税金を投入すべきことは当然でしょう。農家の持つ強烈な不満を考えると、説得するためにはある程度の「バラマキ」も仕方のないことなのかもしれません。

 問題は、投入の仕方です。競争力のある農家に対しては、「迷惑料」として補助金を支払うべきでしょうが、競争力が乏しい農家に対しては、「割増退職金」的な補助金の出し方をして、離農を促すべきです。

 上で「農業関係者が失業してしまう」と記しましたが、幸か不幸か日本の農家の多くは高齢で、引退を考えても悪くない年齢です。それなら、「離農してくれたら、年金は2倍払う」といった離農奨励策を採るほうが良いでしょう。高齢で零細な農家は競争力が乏しいので、これを補助金で支えようとすると多額の補助金が必要になりますから。

 その際には、「現在利用している土地や設備を、若い農家に売るか貸すかして、彼らが大規模な農業で効率的に作業できるように協力すること」を条件としても良いかもしれませんね。

  
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