これまで中国で実施されてきた厳しい航空管制が近く緩和され、民間ヘリ市場が急速に拡大し、200億ドル（約１兆8000億円）規模に膨らむと予想されている。2020年には中国の民間ヘリ需要は１万機に達するとみられており、欧米の主要メーカーが市場獲得に乗り出している。
中国の空は中国人民解放軍の厳しい管制下にあり、民間航空機の飛行は定期便以外、原則的に禁止されている。約1万人の死者・行方不明者を出した昨年5月の中国四川大地震では、温家宝首相が軍用ヘリで被災地に入ったが、救援用のヘリや飛行機はなく軍用ヘリを出動させたものの、全部で12機しかなかったというお粗末振りだった。
このためか、政府は厳しい航空管制の見直し作業に入っており、今年は東北部の長春市や広東省で規制緩和が検討されている。
中国は広大な国土と長い海岸線、沿岸に5000あまりの島があるなど、軍事上ばかりでなく、旅客用や交通管理や森林火事防止、報道取材、災害の救援活動など、ヘリの用途は広い。ヘリ生産で大きなシェアを持つ米シコルスキー社などが中国に進出し、中国企業との合弁を検討するなど、欧米企業が多数進出しており、「中国は21世紀最大のヘリコプター市場になる」と予測している。
