●国連安保理決議2094（2013年3月7日）
対象となった北朝鮮の行動：第3回核実験（2013年2月12日）
主な内容：（1）核・ミサイル開発に関する金融取引禁止（2）船舶貨物検査を義務化
日本の独自対応：朝鮮総連副議長らの再入国禁止
●国連安保理決議2270（2016年3月2日）
対象となった北朝鮮の行動：第4回核実験（2016年1月6日）、テポドン2改良型発射（2016年2月7日）
北朝鮮側主張（テポドン2について）：「地球観測衛星光明星4」を搭載した「光明星」の打ち上げ
主な内容：（1）北朝鮮からの石炭などの鉱物輸出を原則禁止（2）北朝鮮への航空燃料輸出制限（3）全貨物の検査
日本の独自対応：（1）2014年に一部解除された制裁の復活（2）在日外国人の核・ミサイル技術者の再入国禁止（3）北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港禁止
●国連安保理決議2321（2016年11月30日）
対象となった北朝鮮の行動：第5回核実験（2016年9月9日）
主な内容：（1）北朝鮮からの石炭輸出に年間の上限を設定（2）銅やニッケルの輸出も禁止（3）北朝鮮からの彫像の輸出禁止
日本の独自対応：（1）訪朝した在日外国人の核・ミサイル技術者について入国禁止の対象者を拡大（2）北朝鮮に寄港した全船舶の日本入港禁止（3）資産凍結の対象者拡大
●国連安保理決議2356（2017年6月2日）
対象となった北朝鮮の行動：2016年9月9日の第5回核実験以降の核開発及び一連の弾道ミサイル発射
主な内容：金正恩国務委員長の側近らを資産凍結・渡航禁止の対象に追加
●国連安保理決議2371（2017年8月5日）
対象となった北朝鮮の行動：2017年7月に行われた2回のICBM発射
主な内容：（1）北朝鮮からの石炭や海産物の輸出を全面禁止（2）北朝鮮からの労働者派遣の新規受け入れを禁止（3）北朝鮮との新たな合弁企業設立を禁止
●国連安保理決議2375（2017年9月11日）
対象となった北朝鮮の行動：第6回核実験（2017年9月3日）
主な内容：（1）北朝鮮からの繊維製品輸出を全面禁止（2）北朝鮮への原油供給に「現状を超えない」という制限を導入（3）北朝鮮への石油精製品供給を年間200万バレルに制限（輸入実績の半分弱）（4）北朝鮮労働者の雇用契約の更新を禁止
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