経済産業省が15年に示した長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）が掲げる、30年度の再エネ目標22～24％を実現する場合、筆者の試算によれば賦課金は年間3兆6000億円に達する（図1）。これは現在の消費税でいえば約1・6％分に相当する。FITは20年間等の長期固定で買い取る制度であるため、累積賦課金額は50年までに約69兆円に達する。
その国民負担の軽減策の一つとして導入されたのが、前述した入札である。今回の入札では、応札時に入札した価格で買取価格を決定した。
具体的には、①2000kW以上の設備を対象に、②募集容量は今年度50万kW、来年度50万kWを2回の合計150万kWと設定し、③上限価格は入札の対象外となる事業用PV（10kW以上）の買取価格と同額の1キロワット時（以下、kWh）あたり21円とした。
なお、2000kW以上の設備に限定されたのは、PV事業者団体が「事業者が入札に慣れていない」と主張し、調達委も「大規模事業者間の競争による価格低減効果が期待される」としたからである。
ところが、昨年11月に入札が大失敗に終わったことが明らかになった。入札された9件の設備容量の合計は約14万kWにとどまったため、募集容量に到達せずに全ての入札が落札されてしまった。加えて、落札後、期日までに保証金が未納付の案件については落札が取り消されたため、最終的に落札されたのは4件・容量約4万kWと入札量の僅か9％にとどまった。入札量に対する応札量が不十分であったため、競争原理が働かず、平均落札価格は20円弱と、上限価格の21円に張り付いた。
こうしたPVの入札で、これまで世界で最も落札価格が高かったのはドイツだが、それでも直近の落札価格（17年10月）は1kWhあたり4・29～5・06ユーロセント（約5・9～6・8円）と日本の3分の1である。最も安いメキシコは日本の10分の1だ（図2）。
なぜ入札は失敗したのか。調達委では、来年度の2回目の入札に向けて、上限価格を非公表として実施し、開札後に公表することを検討している。しかし、上限価格の公表有無にかかわらず、応札件数が少なく競争原理が働かなければ、今回と同じ失敗が繰り返されるだろう。
