2022年8月8日(月)

海野素央の Democracy, Unity And Human Rights

2018年4月16日

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海野素央 (うんの・もとお)

明治大学教授 心理学博士

明治大学政治経済学部教授。心理学博士。アメリカン大学(ワシントンDC)異文化マネジメント客員研究員(08年~10年、12年~13年)。専門は異文化間コミュニケーション論、異文化マネジメント論。08年と12年米大統領選挙で研究の一環として日本人で初めてオバマ陣営にボランティアの草の根運動員として参加。激戦州南部バージニア州などで4200軒の戸別訪問を実施。10年、14年及び18年中間選挙において米下院外交委員会に所属するコノリー議員の選挙運動に加わる。16年米大統領選挙ではクリントン陣営に入る。中西部オハイオ州、ミシガン州並びに東部ペンシルべニア州など11州で3300軒の戸別訪問を行う。20年民主党大統領候補指名争いではバイデン・サンダース両陣営で戸別訪問を実施。南部サウスカロライナ州などで黒人の多い地域を回る。著書に「オバマ再選の内幕」(同友館)など多数。

シリア攻撃と中間選挙

 シリア攻撃後の支持率と中間選挙の関係もみてみましょう。トランプ大統領は、13日ホワイトハウスでの国民向けの演説で、米軍にシリアの化学兵器関連施設に対する局所攻撃を命令したと発表しました。

 昨年4月6日、別荘のある南部フロリダ州でトランプ大統領は、化学兵器を使用したシリアの空軍基地に対して軍事攻撃を命じたと発表しました。当時のギャラップによる世論調査(17年4月3-9日実施)では、同大統領の支持率は40%でした。翌週のギャラップの調査(17年10-16日実施)でも、支持率はまったく変わらず40%です。前回のシリア攻撃は、支持率に影響はありませんでした。

 トランプ大統領は、「シリア政府が禁じられている化学兵器の使用を止めるまで攻撃を続ける」と述べていますが、今後もシリア攻撃を繰り返しても昨年の攻撃と同様、支持率にあまり影響を及ぼさないでしょう。というのは、同大統領の支持率は、外交・安全保障問題ではなく雇用及び経済が鍵を握っているからです。

 前で紹介したロイター通信とイプソスの共同世論調査におけるトランプ大統領の政策別支持率では、雇用が49%、経済が48%で他の政策よりも高い支持率を確保しています。従って、同大統領は中間選挙に向かって、雇用と経済の支持率向上を目指すほうが賢明であるといえます。

  
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