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2018年5月19日

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小泉悠 (こいずみ・ゆう)

東京大学先端科学技術研究センター特任助教

1982年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。民間企業を経た後、2008年から未来工学研究所。09年には外務省国際情報統括官組織で専門分析員を兼任。10年、日露青年交流センターの若手研究者等派遣フェローシップによってモスクワの世界経済・国際関係研究所(IMEMO)に留学。専門は、ロシアの軍事・安全保障政策、軍需産業政策など。著書に軍事大国ロシア』(作品社)、『プーチンの国家戦略』(東京道堂出版)、『「帝国」ロシアの地政学』(東京堂出版)。『ロシアの軍事情報を配信するサイト「World Security Intelligence」(http://wsintell.org/top/)を運営。

危機はどこまでエスカレートするか

 問題は、この危機がどこまでエスカレートするかである。イランとイスラエルがシリアで直接衝突する事態となれば、終わりが見えかけていたシリア内戦は再び激化しかねず、ロシアにとって明らかに望ましい状況ではない。かといってロシアがイランとの関係を簡単に捨てることができないことはすでに述べた通りである。

 これについては、ロシアが両国の仲介役となって緊張緩和を図れないのかという声もある。たとえばイランに対して、シリアに展開した革命防衛隊をイスラエル国境に近づけないこと、反体制派武装勢力との戦闘に必要な以上の重火器を持ち込ませないことといった緊張緩和措置をロシアの音頭で実現できないかという見方である。

 これは建設的な意見ではある。イランの核開発を規制するJCPOA(包括的共同作業計画)から米国が離脱を表明したことで、イランが再びロシアに対する依存度を高めることもたしかであろう。その一方、ロシアがイラン(特に革命防衛隊)の行動にどこまで影響力を及ぼせるかは不透明である。

 ロシアの調停が奏功しなかった場合、事態のエスカレーションを緩和することはできるのか。今のところ、ロシアもその他のステークホルダーも、有効な「プラン-B(次善策)」を見いだせていないようである。

  
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