大量の放射性物質が放出されてしまった以上、それをゼロにすることはできません。今、日本が直面しているのは、「リスクをゼロにはできない中で、どううまく管理していくか」という姿勢です。
しかし、消費者の多くはリスクに向き合い制御していこうという覚悟がまだできていません。だから、検査結果を自分で調べようともせずやみくもに行動し心を落ち着かせようとしている。安心しようとしている。そんな現象が起きているのではないでしょうか。
今、検査には多くの自治体や研究機関等が関わり、それぞれがウェブサイトで公表し、なおかつ厚労省や水産庁も公表しています。関係者が膨大な数、存在する中で、特定のデータを隠蔽し危険な食品が出回る、という事態はなかなか起きにくい。放射性物質不検出の食品をむやみに除染しても、意味がないばかりか、栄養価が失われるなど多くのデメリットを引き起こします。また、再生を目指し、頑張って放射性不検出の食品を生産している福島県や周辺被災県の多くの生産者に対して、極めて失礼な話でもあります。
淡水魚のように注意が必要な食品はたしかにあります。今後の慎重なモニタリング検査が求められます。原発事故は、当初の情報公開はお粗末であり、今も国や東電などの姿勢に問題は山積みです。第一、事故が終息していません。一方で、公開されている情報、検査結果も山ほどあります。それらを吟味しリスクに向き合い、適切な管理に努力する姿勢が、消費者にもマスメディアにも求められているのではないか。そう思えてなりません。
主な参考文献
・厚労省・東日本大震災関連情報（水道・食品関係）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016378.html
・水産庁・水産物についての質問とご回答（放射性物質調査）
http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/Q_A/index.html
・農水省・東日本大震災に関する情報（生産関係）
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/s_seisan.html
・福島県原子力発電所事故による農産物被害等関連情報
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=23692
・独立行政法人農業環境技術研究所
http://www.niaes.affrc.go.jp/techdoc/radio_portal.html
・日本土壌肥料学会
http://jssspn.jp/index.html
・公益財団法人原子力環境整備センター「環境パラメーターシリーズ」
http://www.rwmc.or.jp/library/other/kankyo/
・Morita T. et al. Marine Pollution Bulletin 54(2007)1293-1300
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/17553531
・西村肇、岡本達明 「水俣病の科学」（日本評論社）
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