WEDGE REPORT

2018年12月18日

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飯塚恵子 (いいづか・けいこ)

読売新聞欧州駐在編集委員

読売新聞・欧州駐在編集委員。東京都生まれ。上智大学外国部学部英語学科卒。読売新聞社入社後、盛岡支局を経て、政治部記者として首相官邸、自民党、外務省、防衛庁、那覇駐在などを担当。途中、米・フレッチャー法律外交大学院で法律外交修士修了。ロンドン特派員、米ブルッキングス研究所客員研究員、政治部デスク、論説委員、アメリカ総局長(ワシントン)、国際部長を経て現職。

 

混迷の要因2:保守党

 現在の混迷の最大の要因は、メイの首相としての力量不足にある、というのが筆者の見解である。しかし、足下の保守党を統一できないのはメイ一人の責任ではなく、保守党の体質そのものにも大きな理由がある。

EU離脱協定案の英下院での採決が延期された翌日の11日、英議事堂前では、離脱派、残留派らが集結し、それぞれシュプレヒコールを展開。EU残留と国民投票再実施を求める陣営では、時節柄、サンタクロースも登場した。(12月11日、ロンドン市内で。飯塚恵子撮影)

 ここでは現状の細かな説明は避けるが、12月12日のメイに対する信任投票は、「大陸欧州とどう向き合うか」という、保守党内での45年にわたる根深い路線対立が改めて表面化したものであることだけ、指摘しておきたい。

 英国は大議論の末、1973年にEUの前身である欧州共同体(EC)に加盟した。以来、欧州との距離感をめぐり、保守党内では、親欧州派と欧州懐疑派のせめぎ合いが続いてきた。

 特に、ブレグジットで強硬離脱派のよりどころになっているのは、サッチャーが在任中の1988年9月、ベルギー・ブルージュ市のヨーロッパ・カレッジ(EC大学院)で行った「ブルージュ演説」である。

 ここでサッチャーは、欧州統合は「独立した主権国家間の意欲的かつ活発な協力」が最善の道であると指摘し、「権力がブリュッセルに集中し、任命制の官僚たちによって決定される」ことを厳しく批判した。

 後の回顧録で、サッチャーはこの演説を行った背景について、「英国の民主主義、議会の主権、慣習法、また、我々の伝統的な公正感や、自分たちのことは自分たちのやり方で対処する能力は、非常に異なった伝統に基づいた、遠くにいる欧州の官僚主義の要求に隷属させられてしまうのであろうか。私はこれ以上、欧州の『理想』を聞くことに我慢がならなくなってしまった」(「サッチャー回顧録」日本経済新聞社刊)と説明している。

 英政府やイングランド銀行(中央銀行)、そして英国内の大半のシンクタンクの分析が「EU離脱後の英国経済は縮小する」と警告しているにもかかわらず、ブレグジットをめぐる支持がそれほど落ちないのは、こうした国家の存立にかかわる政治信条がなお幅広く根付いているためといえる。

 毎年の保守党大会では、「ブルージュ・グループ」というシンクタンクがイベントを開き、現在ではブレグジット推進の中核となっている。ただ、現在の強硬離脱派は、この国家存立の問題と移民排斥などを結びつけて先鋭化しており、一切の妥協を拒むかたくなな姿勢がブレグジット交渉の障害となっている。保守党執行部、とりわけ党首のメイがこの問題で党内の分裂を緩和できない限り、ブレグジット進展の展望は暗い。

混迷の要因3:労働党

 混迷の要因として最後にあげるのは、最大野党・労働党の迷走である。この党内でも、離脱を推進する派閥と、EU残留を目指して国民投票の再実施を目指す派閥の対立が激しいが、党首のジェレミー・コービンは収束に動く気配がない。

 コービンは、メイがEUと合意した離脱協定案について、「メイがまとめた案はすべて反対」という理不尽な党利党略の路線を取り、現実的な代案を示していない。

 今の労働党の最大の目標は、ブレグジットの解決ではなく、ブレグジットをめぐる政治混乱を機に総選挙に持ち込むことである。国の将来を左右する大問題に関し、野党第1党が建設的な代案を示せない状況は、危機的である。

2019年も展望が見えない

 12日の信任投票ではからくも勝利し、今後1年間は党内から挑戦される恐れはなくなったメイだが、離脱をめぐる見通しはかなり暗い。

 結局、時間切れになり、3月29日の離脱のXデーを延期、というウルトラCもささやかれ始めている。いずれの道をとるにせよ、メイに最も求められるのは、党内の人心掌握と求心力の強化だろう。年明けも攻防は続く。

【英国のEU離脱問題(ブレグジット)】「Britain」(英国)と「Exit」(退出)を組み合わせた造語で、英国のEU離脱を指す。英政府が2016年6月23日に行った国民投票で離脱派が勝利し、17年3月、EUに離脱を正式通知し、現状では、19年3月29日午後11時(英国時間)に離脱することが決まっている。EUは18年11月25日、ブリュッセルで臨時の首脳会議を開き、英国の離脱条件などを定めた「離脱協定案」と、英EUの将来の関係に関する「政治宣言案」を正式決定した。しかし、離脱後のEU加盟国・アイルランドと、英領・北アイルランドとの国境管理をめぐって合意形成が難航しており、英下院で承認を得られないと判断したメイ首相は、12月11日の採決を延期した。打開のめどは立っておらず、混乱に拍車がかかっている。

  
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