中国 覇権への躓き

2019年8月21日

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福田 円 (ふくだ・まどか)

法政大学法学部国際政治学科教授

専門は現代中国・台湾論。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科博士課程単位取得退学。博士(政策・メディア)。2017年4月より現職。著書『中国外交と台湾』にて「第25回アジア・太平洋賞特別賞」受賞。

 習近平にとっての、第二の誤算は、香港で起きた逃亡犯条例改正に反対する運動に、台湾の市民社会が共鳴したことである。香港政府がこのタイミングで逃亡犯条例の修正案を提出した背景にも、不確かな点が多い。直接的には、台湾にて香港人が犯した殺人事件がきっかけであるとされているが、それだけではないだろう。

 習近平が逃亡犯条例改正案の提出をどの程度主導したのかは明らかでないが、「習五点」同様に対香港政策でも攻勢に出ようとした可能性のほか、香港に逃れる中国人資本家を取り締まり、米中貿易戦争の影響を受けた資金流出を防ぐのが真の目的だったという説もある。そして、その根底にはやはり、14年の「雨傘革命」以降に行った数々の取り締まりにより、香港における抵抗の勢いは相当程度が削(そ)がれたという現状認識があったように思える。

 ところが、香港では条例改正に反対する大規模なデモが起こり、その規模は03年の国家安全条例反対デモの規模を大きく上回った。その後も断続的に多様な形態のデモが継続しており、本稿執筆時点においても収束する見通しは立っていない。

 香港の情勢は、蔡英文政権にさらなる勢いを与えることとなった。香港で最初の大規模デモが勃発(ぼっぱつ)すると、蔡英文は直ちに、既に民主化を果たしている台湾は絶対に「一国二制度」を受け入れないと主張する声明を発表した。この「民主主義の守護」を前面に打ち出した姿勢が、「香港を支えよう」とする台湾市民社会の論調とも合致し、蔡英文の支持率をさらに引き上げた。

 こうした状況下で、今でも習近平政権が韓国瑜・国民党政権の誕生を望んでいるのかどうかは定かではない。習近平は、胡錦濤前政権の対台湾政策に批判的であるのと同様、そのカウンターパートであったにもかかわらず、台湾の民意をうまく誘導できず、ひまわり学生運動のような事態を招いてしまった国民党に対する評価も厳しい。

 また、習近平は、韓国瑜や国民党が今後どのような対中政策を採るのかも、さらに見極めようとするだろう。実際、韓国瑜・国民党は選挙戦を考慮すれば、「習五点」が示した「92年コンセンサス」の条件を受け入れるわけにはいかず、「一国二制度」にも否定的な発言を繰り返さざるを得ない。

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