中国 覇権への躓き

2019年8月21日

»著者プロフィール
閉じる

福田 円 (ふくだ・まどか)

法政大学法学部国際政治学科教授

専門は現代中国・台湾論。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科博士課程単位取得退学。博士(政策・メディア)。2017年4月より現職。著書『中国外交と台湾』にて「第25回アジア・太平洋賞特別賞」受賞。

米中関係が緊張するほど
台湾に圧力を強める習政権

 そこで、今後、総統選の鍵を握るのは、柯文哲・台北市長の動向と、それに対する習近平政権のアプローチである。柯文哲は8月に入り新党「台湾民衆党」の結成を表明した。9月に入るまで総統選に出馬するか否かを表明しないとしているが、柯の出馬や、国民党予備選挙で破れた郭台銘(テリー・ゴウ)との協力によって、選挙戦の構図は変わる可能性がある。

 目下、柯文哲は「両岸一家親(中国と台湾は一つの家族)」という習近平の発言に同調することで、台北市長として中国との交流を保持している。現時点で習近平政権が柯文哲にそれ以上の立場を問わないのは、その利用価値を見極めるためであろう。

 世論調査結果によれば、柯文哲はこれまで対中政策上の立場を国民党寄りにシフトさせてきているのにもかかわらず、参戦すれば蔡英文への支持票をより多く奪うとみられている。つまり、習近平政権は韓国瑜と柯文哲の陣営を天秤にかけつつ、双方と交渉の余地を残し、蔡英文以外の政権下で台湾民衆が享受できる経済的利益を示すことで、蔡英文の再選を阻むことができる。

 そして、習近平政権にとって、そのような駆け引きが持つ重要性は、米中関係の行方に大きく左右されよう。そもそも、米中関係が安定していれば、中国の指導者は台湾問題については米政府と駆け引きをすれば良いので、台湾の選挙にそこまで気を揉む必要はない。しかし、米中関係が緊張や不確実性を抱えれば抱えるほど、台湾の選挙戦は習近平政権にとって大きな意味を持ち、その展開によっては武力行使などに踏み切る可能性も排除できない。

 米中貿易協議が進展を見せぬ中、中国政府は8月1日付で中国から台湾への個人の観光旅行を全面的に停止すると発表した。蔡英文政権への圧力を強める狙いがあるとみられる。今後の台湾総統選挙の行方と、習近平政権の動向に注目が集まる。

現在発売中のWedge9月号では、以下の特集を組んでいます。全国の書店や駅売店、アマゾンなどでお買い求めいただけます。
■「看取り」クライシス  多死社会が待ち受ける現実
PART 1  「終末期」の理想と現実 ギャップは埋められるか
PART 2      医師不足で揺らぐ「終の棲家」 地域医療の切り札「総合医」は育つか
PART 3      今後急増する高齢者の孤独死 防ぐための手だてはあるのか
PART 4      高齢者を看取る外国人たち 人材難の介護業界に必要な整備とは
PART 5  山折哲雄氏インタビュー「死はいつからタブーになったのか?」                                   90歳を過ぎたら”死の規制緩和”を

  
▲「WEDGE Infinity」の新着記事などをお届けしています。

◆Wedge2019年9月号より

 

 

 

 

 

 

 

 

 
 
 
 
 
 
 
 

関連記事

新着記事

»もっと見る