デジタル通貨にも広がる米中覇権争い

マネロン、テロ資金対策がカギを握る

　中国は、フェイスブックがリブラ発行計画を明らかにしたことによって、自らの中銀デジタル通貨を急ぐ方針を示したが、ここにきてリブラの計画通りの実施が危ぶまれてきた。前述のとおりG７をはじめとする各国政府や金融当局は、マネーロンダリングやテロリスト資金に対する規制の対象にリブラを組み込む方針であり、さらにプライバシーの保護や金融政策への影響などの検討も必要としている。フェイスブック側も各国の規制をクリアしてからサービスを開始するとしており、各国政府と規制監督上の合意が整うまでリブラの開始は行われない可能性が高まっている。

　その結果2020年前半開始という当初の計画は遅れるものとみられている。さらに10月4日には、リブラの運営組織であるリブラ協会の正式メンバーとなっていたアメリカの決済サービス大手ペイパルが脱退を発表した。各国の規制が強まれば、リブラが、国際間の送金が容易で低コストな暗号資産として成立するかも不確かである。

　中国人民銀行の易綱総裁は、9月の記者会見で、中国自身が発行を検討している中銀デジタル通貨についても、クロスボーダーの利用についてアンチマネーロンダリングやテロリスト資金対策、租税回避対策など様々な検討課題が存在することを指摘している。時間が許す限りこれらの検討を充分進めたいところであろう。中国の中銀デジタル通貨がいつどのような形で開始されるかについては、リブラの開始時期や各国における規制監督の内容によってリブラの利便性がどの程度のものとなるかによって大きく影響を受けそうである。中国の中銀デジタル通貨とリブラという二つのデジタル通貨の行方が注目される。