世界で火花を散らすパブリック・ディプロマシーという戦い

2020年3月6日

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桒原 響子 (くわはら・きょうこ)

未来工学研究所客員研究員・京都大学レジリエンス実践ユニット特任助教

1993年生まれ。2012年米国ウエストバージニア大学において、国際政治学や通訳翻訳等を学び、2017年大阪大学大学院国際公共政策研究科修士課程修了。笹川平和財団安全保障事業グループ研究員、外務省大臣官房戦略的対外発信拠点室外務事務官を経て、現職。専門は、国際公共政策、パブリック・ディプロマシー、ストラテジック・コミュニケーション、メディア研究、世論等。

クルーズ船の対応めぐり米メディアが日本を痛烈に批判

 しかし、新型コロナウイルスへの中国の対応をめぐるパブリック・ディプロマシーの失敗は、日本にとっても「他人事」ではなくなった。その主な要因の一つが、横浜に停泊していたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」である。ダイヤモンド・プリンセスに対する日本政府への対応に対し、海外から批判的な見方が噴出したのである。海外の専門家などが日本の対応について懸念を示し、多数の有力メディアも批判的に報じた。

 特に厳しい見方を示したのが、米メディアだった。通常、米メディアの対日関心度は高くない。特に近年、米国の有力メディアの日本関連報道量は低下傾向にあった。しかし、ダイヤモンド・プリンセスの乗客3711人のうち400人以上が米国国籍であったこともあり、米メディアは日本政府の対応について批判的に報じた。

 例えば、ニューヨーク・タイムズは、2月11日付けの記事で、日本政府の対応について危機管理の専門家の見解を紹介。「公衆衛生危機の際に行ってはならない対応について教科書に載る見本」を日本政府が提供しているという厳しい見方を取り上げ、日本政府の広報戦略が信頼を損ね、不安が広がっていると指摘した。

 同月13日付けのワシントン・ポストは、「日本政府は乗客の検査と下船のためになぜもっと迅速な対応が取れなかったのか」と疑問を投げかけた。乗船している乗客乗員は「感染の危険にさらされ続ける」と指摘し、さらにこの検疫について「基本的人権の侵害」とするジョンズホプキンス・メディスンの救急医学の専門家による批判的な見解を紹介した。

 さらに、19日付けのニューヨーク・タイムズは、「Japan Lets Cruise Passengers Walk Free. Is That Safe? (日本はクルーズ船の乗客を自由に下船させる。これは安全なのか?)」との見出しで、日本政府の対応を厳しく報じた。日本の対応が、感染症に関する専門知識を必ずしも持ち合わせていない公務員によって行われていることが問題であると批判し、日本には疾病管理を専門に扱う政府機関がないことを問題視したのである。

 なお、同記事は現在、「Hundreds Released From Diamond Princess Cruise Ship in Japan」(日本でクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号から数百人が解放)という見出しに変更されている。

 米メディアの論点が必ずしも一致していないが、日本の対外発信次第ではイメージ悪化を緩和させることもできたはずである。日本のパブリック・ディプロマシー、いわば政府のイメージ戦略は、これまでいくつかの試練に見舞われてきた。例えば、主権や歴史認識をめぐる問題では、中国や韓国が、日本の「歴史修正主義」こそ問題で、安倍政権は「ナショナリスト」であると米国で宣伝活動に専念し、その結果米メディアがこうした問題に対し、日本の姿勢を批判的に報じたのである。これに対し日本は政府が前面に立って反論を発信してきたことから、ニューヨーク・タイムズなどの米メディアが「whitewashing(隠蔽)」や「historical blinders(歴史的目くらまし)」といった見出しで、日本の政治姿勢や対応を批判的に報じるようになっていった。

 こうした状況を打開するために、対外発信の重要性が指摘され、それを強化すべくパブリック・ディプロマシー予算が増額されるようになったのであるが、今回の新型コロナウイルス流行に見るような不測の事態への対応で、またしても日本のパブリック・ディプロマシーのあり方が問われる事態となった。

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