コロナショックに対する経営判断は
感染症の予防だけでなく、業務の継続や感染拡大による経営悪化に対する経営判断についても、しっかりとトップがメッセージを伝えることが重要となる。
予防や業務継続に向けて、テレワークを導入させるのかや工場の稼働をどうしていくのかといった判断が企業には迫られる。「トップは、早めに対応を打ち出し、その結果責任を取ることが求められる。『従業員の健康管理が第一だから全社員を在宅にする』といったメッセージを社員や取引先、顧客に出す。方法はホームページ（HP）を通じてでもいいし、直接文書でもいい。HPで対応を発表するというのは、社員や取引先にスタンスを示すという意味合いもある」
緊急事態宣言が４月７日に７都府県へ出され、16日に全国へ拡大されたことから、外出自粛や店舗営業の縮小・休業要請がなされ、経済は収縮している。「コロナショック」の影響で今後、企業が営業店舗の縮小や従業員のリストラ、派遣切り、内定取り消しといった対応を余儀なくされる状況が多くなってくるだろう。これに対し「発表の仕方を間違えると、企業体力が残っているのに経営破綻というイメージを与えてしまったり、ブラック企業のレッテルを貼られてしまったりする」と強調する。
「どちらの場合も、社内外にどれだけ状況を説明できるのかで明暗を分ける。コロナの影響で一時的に営業を取りやめるといったものなのか、グループ会社への配置転換を行ったり従業員としっかり話し合い和解して合意しているのか、といった経営努力をいかにしているかがカギとなる」
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