「新しい生活様式」の下、企業として取り組むべきことは？
他方で、決議取消やイメージダウンのリスクを恐れるあまり、戦略的な議案の審議が委縮するというのも企業経営にとって大きなマイナスです。
「三密」を避けながら、充実した内容の株主総会を開催するためには、やはりオンライン化を図ることが必須です。
現在の法制度下でも、システムなどの環境さえ整備すれば、議場と株主をインターネットで接続し、オンラインで質疑応答を行ったり、議案の審議や決議に参加させるといった、オンライン開催が可能です。本年度の定時総会でオンライン開催に踏み切った企業も既に複数登場しています。
新型コロナの問題は長期化する可能性もあり、コロナと共生しなければならないという意味で、「ウィズ・コロナ」という言葉も聞かれるようになりました。そうすると、オンライン総会の仕組みづくりには、来年度をも見据えた対応が望ましいでしょう。
「新しい生活様式」の下では、個人の行動変容が求められていますが、会社の経営においても、行動や意識の変容が求められます。これを一つの機会として、株主総会のオンライン化に取り組むのは、新たな時代の企業経営における戦略として、積極的な検討に値すると考えます。
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