サイバー攻撃は、情報の窃取から重要インフラの機能阻害や破壊まで幅広い被害をもたらし得ます。しかるに、その実行者を特定することが難しく、報復もままならないので、抑止をすることにも困難があります。これは新しい脅威なので、今後それへの対処は、色々な人が知恵を出して考えていくしかないのでしょう。
オバマ大統領がここで言っているのは、政府と産業界が一緒になって、サイバー安全保障基準を作り、かつそれを守らせる法を作るということです。重要インフラの担い手である企業の機能を守ることが肝要ですから、こういう基準は大きな役割を果たし得るでしょう。
米国がサイバー攻撃についてこれまで一番研究を重ねてきたと思われるので、この法律案や基準を、日本としても入手して研究することが望まれます。
サイバー攻撃の脅威は官民一体で取り組まねばならない課題です。その際、便利さと脆弱性は隣り合わせであり、時によっては便利さを犠牲にすることも考えるべきであるように思われます。
サイバー空間の防御の研究と攻撃の研究は、一緒に行われるべきです。攻撃の仕方がわからないと防御の仕方もわからないからです。
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