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2021年1月3日

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磯山友幸 (いそやま・ともゆき)

ジャーナリスト

千葉商科大学教授(4月から)。1987年日本経済新聞社に入社。フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長などを務め、11年に独立。著書に『2022年、働き方はこうなる』(PHPビジネス新書)など。

 着物が身近な存在ではなくなってきた現在、若者と着物の数少ない「出会い」の場が成人式だ。レンタルの振り袖や紋付き袴を1日着ただけで、その後一生、着物とは無縁というのではもったいない。男性の成人式での50万円や女性の未消費分25万円がすべて呉服業界に戻ってくれば、現状の呉服市場が3倍になる可能性を秘めているわけだが、さらに、成人式をきっかけに、着物ファンが生まれれば、市場拡大に結びつく。若者がジリ貧の業界を下支えする存在に変わる可能性もある。

 着物のレンタルから着付け教室、撮影場所の提供、写真撮影、アルバム製作、そしてジュエリー。成人式サロンが提案するサービス、アイテムはどんどん広がっている。花束や記念品などもさらに拡大させる計画だ。新型コロナの蔓延で止まっているが、家族旅行の提案なども視野に入っている。都内のお洒落な場所に「家族成人式場」をつくることも検討中だ。新型コロナで社会が求めるビジネスモデルが変わり始めている今、ブライダルや飲食、旅行などの他業種とアライアンスを模索したいという。

成人式の起源とは?

 もともと成人式は1946年に埼玉県蕨市で始まった「成年祭」が起源とされるが、早くも48年には「成人の日」が制定された。戦争中に若者を戦場へ送った反省がそこにはあった、と中西さんはみる。そうした社会の共感が広がったことで、「成人式」は全国に広がり、定着していった。だが、そろそろ、何のため、誰のために成人式をするのか、考え直す時期にきているのかもしれない。

 「家族のための成人式、3年目には年間2000組、5年目1万組、10年目10万組を目指したい」と中西さんの夢は広がる。「20年目には年間30万組が行うようになって、家族のための成人式が新しい日本の文化になっていると信じています」と中西さん。そうなれば、呉服業界にも再成長の道筋が見えてくるかもしれない。

2020年7月、目黒・八芳園で行われた「家族のための成人式」

写真=湯澤 毅 Takeshi Yuzawa

  
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◆Wedge2021年1月号より

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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