2022年12月9日(金)

Washington Files

2021年2月15日

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斎藤 彰 (さいとう・あきら)

ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長

1966年早稲田大学卒業。68年米カリフォルニア州立大学バークレー校大学院修士課程修了、70年読売新聞入社。ワシントン常駐特派員を2度務めた後、アメリカ総局長、東京本社取締役調査研究本部長などを歴任。著書に『中国VSアメリカ』『アメリカはカムバックする!』(いずれもウェッジ)がある。

同盟諸国との共同対処

 対中競争を勝ち抜くためにはまず第一に、アメリカ単独ではなく、同盟・友好諸国と一体化したアプローチが不可欠との判断を前面に押し出した。そこでバイデン氏はより具体的にこの姿勢を内外に印象付けるため、就任直後から、隣国のカナダ、メキシコの両国に続き、英仏独、そして日本、オーストラリア、韓国、インドのアジア主要国首脳の順で相次いで電話による首脳会談を行い、自由主義諸国の結束の重要性を強調した。

 この一体性を再確認した上で、就任式から3週間遅れで主要国の中では最後となる中国の習近平主席との会談に臨んだが、これは周到な打算に基づくものであり、周囲にアメリカ同様の同盟諸国を持たない中国側からみれば、それだけハンディキャップを背負うことになる。

 この点に関連し、ホワイトハウス高官はとくに、中国を包囲するアジア同盟・友好諸国との連携の重要性に言及「日本、韓国、オーストラリアなどのアジア諸国は、中国が挑発的対外攻勢を強めている現状にかんがみ、一致してアメリカにより思い切った地域協力を進めることを期待している。大統領が就任後ただちにこれらの諸国首脳と電話会談したことはその先駆けにほかならない」と説明している。

 また、日本との関係では、菅首相が大統領選直後の昨年11月12日、バイデン次期大統領と電話会談を行った際、バイデン氏は近年の南シナ海における中国の軍事プレゼンス拡大を念頭に置き「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携の重要性に触れた上で、日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用についてコミットすることを明確にした。さらにこれに続く先月28日の両首脳電話会談の場でも、バイデン大統領は「尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安保条約第5条の適用対象である」と改めて明言した。

 これとは対照的にトランプ大統領は在任中、この日米安保第5条適用については一度も自ら触れたことはなかったばかりか、安倍首相との首脳会談では、在日米軍駐留費について日本側にこれまで以上の4倍もの負担を求めるなど、かえって同盟関係にも亀裂を生じさせる結果を招いた。

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