2022年11月27日(日)

Washington Files

2021年2月15日

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斎藤 彰 (さいとう・あきら)

ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長

1966年早稲田大学卒業。68年米カリフォルニア州立大学バークレー校大学院修士課程修了、70年読売新聞入社。ワシントン常駐特派員を2度務めた後、アメリカ総局長、東京本社取締役調査研究本部長などを歴任。著書に『中国VSアメリカ』『アメリカはカムバックする!』(いずれもウェッジ)がある。

地球的問題での協力

 その一方で、バイデン政権は中国とは、直面する全地球的諸問題での共同対処の姿勢を示した。ホワイトハウス声明も「両首脳は新型ウイルス感染への対処、グローバルな保健安全保障、地球温暖化、核拡散防止など、共通する課題について協議」したことを確認した。このうち、バイデン政権は発足以来とくに、地球温暖化対策の一環としての脱炭素化社会の実現を重要課題と位置付け、そのための大胆な政策を推進する構えを見せている。

 しかし、脱炭素は、最大排出国中国の協力が欠かせない。この点、中国は「パリ協定」の下で多くの参加国が2050年までに一酸化炭素排出量をゼロにする目標についても、いまだに明確な態度を示していない。

 上記のように、バイデン政権の対中戦略は、価値観を共有する各国との連携強化を前提としているのが最大特徴だ。

 ただ、今後4年間で果たして米側の思惑通りにコトが運ぶかどうかは依然として未知数だ。目に見える形の成果を引き出すためには、ひとつに、西側同盟諸国が今後どこまでアメリカの確固たる対中姿勢に歩調を合わせられるかにもかかっているからだ。

 この点でとくに、アメリカとの同盟関係を最重要と位置付ける日本は、以前にも増してより厳しい課題を突き付けられたと言えよう。

  
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