2022年12月7日(水)

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2021年3月1日

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森地 茂 (もりち・しげる)

政策研究大学院大学客員教授

東京工業大学・東京大学・政策研究大学院大学名誉教授、2004~11年運輸政策研究機構副会長、運輸政策研究所長。編著に、『人口減少時代の国土ビジョン 新しい国のかたち「二層の広域圏」』(日本経済新聞出版)、『都市の未来―21世紀型都市の条件』(同)。

 ③地域格差:防災投資の効果は人口が少ない地方部より大都市の方が大きいという理由で、地方の防災投資を遅らせれば、地域格差は拡大するばかりである。加えて、わが国の政治課題である地域活性化の方針に反することになる。

 一方、高齢化で将来人が住まなくなる地域への投資を進めるわけにはいかない。東日本大震災後の集落ごとの高台移転用地が無駄を生んだ原因もここにある。住民の意見の重視は当然としても、人口減少下で維持できなくなる生活サービスを享受するためには、まとまって住む必要がある。今行うべき対策と、将来的には集落や都市の再編が避けられないこととをどう判断するかが問われるのである。

 ④中央政府と地方自治体の役割:地方分権化は社会的潮流である。インフラに関しても、住民が無駄な投資を身近に判断でき、意思表明が政策に反映されやすいことが分権論の一つの根拠である。しかし、市町村のおよそ3割には技術職員がおらず、事業費の積算すら困難な状況にある事実は見逃せない。

 また、地域の実情に詳しく、災害時に対応できる建設事業者を地域ごとに存続させることが必要だとして、事業規模により域外企業の参入が規制されている。地元建設業者も建設労働者の高齢化により外国人労働者に頼らざるを得なくなっており、かつて地元に雇用と所得をもたらした時代とは状況が変化してきている。

 このように、事業選択からも、事業の効率性からも、小さな自治体の方が適切な判断ができるという仮説は必ずしも正しくなく、新たな仕組みが必要である。先進事例として、長野県では複数市町村が技術者を共同採用する「土木振興会」が戦前から設置されており、今は地方自治法上の広域連合として機能している。奈良県では県の土木事務所で市町村の事業を受託し、必要に応じて県の事業と複数市町村の事業を一括発注する方式を採用している。

 中央政府と地方自治体の役割分担は、財源とその配分の仕組みとセットであり、自治体の裁量の余地を拡大するための事業別補助金の統合も再評価が必要である。

 ⑤官民の役割:刑務所のような収入がない事業でも民間事業化できる画期的な方法(PPP/PFI=官民連携事業)が1990年代に英国で制度化され、わが国も導入してきた。企業が儲けすぎて利用者の過大負担となった事例や、利益が出ないので企業が途中放棄して結局高くついた事例の多さ、後年の政府の支払い義務が財政の硬直化を招くなどのような弊害もあり、英国では2017年より新規事業の採択が停止されたが、民営化の有効性からわが国をはじめ多くの国はその導入を推進している。韓国では新たな制度改革も行われている。

 浜松市の企業の寄付による防潮堤整備や、渋谷駅周辺開発における河川・下水道事業などは官民連携の成功事例であるが、防災事業でのPPP/PFIの活用はまだ限定的である。英国の経験も踏まえつつ、より積極的導入が図られるべきである。特に、民間の都市再開発事業での社会貢献として防災の努力を認める事例は増やせるであろうし、後述するスーパー堤防事業などは民間事業との組み合わせなくして進められないであろう。

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