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2021年3月26日

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中西 享 (なかにし・とおる)

経済ジャーナリスト

1948年岡山県生まれ。72年共同通信社に入社。88年から91年までニューヨーク特派員、経済分野を取材し、編集委員を経て2010年に退社。現在は経済ジャーナリスト。著書は「ジャパンマネーの奔流―ニューヨーク・東京・ロンドンの24時間」(1987年、ダイヤモンド社)、「日本買い 外資は何を狙っているか」(2005年、PHP研究所)など。

感染に関するデータは世界で共有するという条件

 また、ワクチンを接種した人には、

 「『グリーンバッジ』を付けてもらっている。スマホで接種を受けたことを証明するマークを受信しておけば、レストランの内部で食事ができ、コンサートや文化イベントなどにも参加できる。一方、接種を受けていない人はレストランの外でしか食事ができないなど、接種を受けた人と受けてない人は違うルールが適用される。そうすることで経済を安心して再開することができ、接種を増やすインセンティブにもなる」

 と指摘した。

 イスラエルが世界で最も早くワクチンが調達できた理由に関しては、

 「保健省のワクチン調達担当ではないが私の知る限りでは、昨年の12月より前にワクチンメーカーと事前購入契約を結んでいた。さらに感染が増えた場合にはファイザーや、ほかのメーカーと優先的に提供してもらう契約をしていた。その代わり、感染に関するデータは世界で共有するという条件が付いていた。つまりイスラエルがワクチン接種の『テストベッド』になることで大事なワクチンをより早く調達できた」

 と明かした。

 集団免疫ができてきているかについては、

 「集団免疫はハードルが高い。今日現在、1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す実効再生産数は0.59で、急激に下がってきている。集団免疫にはほど遠い状態だが、人口の50%はワクチンで守られており、疫学的にもバリアにはなっているので、間接防護という形は出てきている」

 と述べた。

  
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