50対50の「１議員」として一躍脚光を浴び始めた
しかし、昨年大統領選と同時に行われた上院選の結果、民主党が４議席増やし共和党と同数の50人となり、法案審議で両党同数の場合でも、ハリス副大統領が１票を投じることで過半数可決のめどは立ったものの、逆に議員のうち１人でも造反すればいかなる法案も成立が困難になるという、バイデン政権にとって“綱渡り”の状況が現出した。
そのまさに「１議員」として一躍脚光を浴び始めたのが、マンチン議員にほかならない。
とくに同議員の動向が決定的ともいえるインパクトを及ぼしたのが、バイデン大統領が最優先に掲げてきた１兆9000億ドル（約206兆円）規模の大がかりなコロナ関連追加経済対策「米国救済計画法」法案の行方だった。同法案をめぐっては去る５日の午前から丸１日以上、野党共和党議員から次々に提出された修正案の夜通しマラソン審議を経て、ようやく６日午前、50対49で上院を通過した。もし、マンチン議員が反対票を投じていた場合、法案成立はピンチに立たされ、今後の政局運営にも暗雲を投げかけるところだった。
バイデン政権にとって、大規模な「米国救済計画法」はコロナ禍で沈滞した経済を早期に立て直すと同時に、この春にかけて展開する大掛かりなインフラ整備および製造業再建関連法案成立に向けた最優先課題と位置付けていただけに、待望の「第一ラウンドの大勝利」（シューマー民主党上院院内総務）となった。
逆に言えば、もし、マンチン議員が反対票を投じていた場合、国民生活に大きな影響を与える１兆9000億ドルという空前規模の大事業がとん挫していた可能性があった。
