2022年12月5日(月)

海野素央の Democracy, Unity And Human Rights

2021年6月6日

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海野素央 (うんの・もとお)

明治大学教授 心理学博士

明治大学政治経済学部教授。心理学博士。アメリカン大学(ワシントンDC)異文化マネジメント客員研究員(08年~10年、12年~13年)。専門は異文化間コミュニケーション論、異文化マネジメント論。08年と12年米大統領選挙で研究の一環として日本人で初めてオバマ陣営にボランティアの草の根運動員として参加。激戦州南部バージニア州などで4200軒の戸別訪問を実施。10年、14年及び18年中間選挙において米下院外交委員会に所属するコノリー議員の選挙運動に加わる。16年米大統領選挙ではクリントン陣営に入る。中西部オハイオ州、ミシガン州並びに東部ペンシルべニア州など11州で3300軒の戸別訪問を行う。20年民主党大統領候補指名争いではバイデン・サンダース両陣営で戸別訪問を実施。南部サウスカロライナ州などで黒人の多い地域を回る。著書に「オバマ再選の内幕」(同友館)など多数。

プーチンの「本当の狙い」

 ロシアのサイバー攻撃に関して、看過できない点がもう1つあります。なぜロシア政府は、米ロ首脳会談開催の直前になっても、米国に対するサイバー攻撃を止めずに、逆にエスカレートするのを傍観しているのでしょうか。

 今回の首脳会談の目的を「ロシアとの関係を予想可能で安定的なものに回復させる」と発表したバイデン政権をあざ笑うかのように、ロシアのハッカー集団はサイバー攻撃を継続しています。

 サキ報道官は6月2日の定例記者会見で、記者団の質問に対して「バイデン大統領はプーチン氏がハッカー集団によるサイバー攻撃を止めさせることができると考えている」と答えました。ただ、プーチン大統領はバイデン氏から見返りなしにハッカー集団を抑え込むことは決してしないでしょう。

 プーチン氏は首脳会談でハッカー集団のサイバー攻撃停止を「交渉カード」として使い、ロシアに対する制裁解除を求めてくる可能性があります。バイデン政権は米金融機関にロシアとの金融取引を一部停止させ、同国に制裁を課しているからです。

 翌3日の会見ではサキ報道官は、バイデン大統領のロシアへのメッセージに関する記者団の質問に対して「責任のある国は身代金を要求する犯罪者をかくまうことはしない」と、これまでの回答を繰り返しました。そのうえで、「責任のある国はランサムウエアのネットワークに対して断固たる行動を起こさなければならない」と、警告を発しました。ロシア政府とハッカー集団との協力関係の証拠はつかめていません。

 しかし、ハッカー集団による米国へのサイバー攻撃はプーチン氏にとって、確実にプラス要因になっています。ガソリンに加えて、食料品の価格も高騰し、米国民の不満が一層高まれば、バイデン政権を弱体化に追い込むことが可能だからです。首脳会談前にバイデン氏にダメージを与え、会談を有利に進めようとするプーチン氏の意図があってもまったく不思議ではありません。

 プーチン氏の「本当の狙い」は「制裁解除」と「バイデン政権の弱体化」とみてよいでしょう。

 これに対して、バイデン大統領もプーチン氏の「ディール」に容易に応じるとは到底思えません。バイデン氏はロシアへのさらなる報復措置をちらつかせて対抗するでしょう。

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