2022年7月6日(水)

世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2021年9月24日

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 政治的主張を通すために民間人をも巻き込む暴力行為としてのテロ行為は根絶されることはなく、人間社会が続く限り続くように思われるが、対米・対西側ジハード論はイスラムテロとしても今は下火になっていると判断できる。

日本はEUとタリバンの関係学べ

 対アフガン政策では、英露がかつてアフガンを舞台に繰り広げたグレート・ゲームの類推から地政学上の視点を強調する人がいるが、アフガンは僻地であり、地政学的にも経済的にもさして大きな意味はないと見るべきだろう。上記社説も言う通り、ロシア、中国、イランとの競争をアフガン政策に関する判断の中心におくことは避けたほうが良いと思われる。

 なお、EUは9月3日、タリバンとの関係を構築するが、承認を意味しない業務上の関係であるとした。またEUは、タリバンが満たすべき基準としてテロの温床にはしないこと、女性とメディアの権利尊重、包括的政府の樹立、援助の容認、アフガン国民の出国の許可などを要求した。治安の情勢を見て、カブールに代表機関を置くことも考えるとしている。日本の今後の対アフガン政策の参考になる。

  
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