#財政危機と闘います

2021年10月13日

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島澤 諭 (しまさわ・まなぶ)

中部圏社会経済研究所研究部長

富山県生まれ。1994年東京大学経済学部卒業 同年4月経済企画庁入庁。調査局内国調査第一課、総合計画局計量班、調査局国際経済第一課等を経て2001年内閣府退官。02年秋田経済法科大学経済学部専任講師、04年10月秋田大学教育文化学部准教授。2015年4月から現職。

抗議デモで世論を動かす

 新聞購読は60代以上になると格段に増える。高齢者にとっては、テレビや新聞などの既存メディアが貴重な情報源であり、既存メディアにとっては、貴重な収入源は高齢世代である。

 世代間格差問題は、若者世代にとっては深刻だが、「スポンサー」に「忖度」するからか、既存メディアで報道される機会は多くはない。既存メディアが報じなければ、平均年齢が還暦に近い多くの国会議員にとっては、その問題は存在しないのと同じ。

 こうしてメディアから抗議の声を無視され、政治家にも抗議の声が届かない人々は、国会や政党本部前で大規模なデモを行い、抗議の意思表示するのも有効ではないか。諸外国に比べれば日本はおとなしすぎる。昔はデモがたくさんあったが、今はデモをする日本人は高齢化している。

 日本で若者の大規模デモと言えば、団塊の世代も熱中した安保闘争や学生運動が最初で最後ではないか。

 しかし、世界を見れば、若者によるデモは多く、中でも近年、もっとも威力を発揮した例は、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんが2018年に始めた気候変動デモだろう。グレタさんがたった一人で始めた「学校ストライキ」は、瞬く間にヨーロッパ全体のデモに発展し、世界のリーダーに多くの若者が気候変動問題の早期解決を望んでいることを印象付けるのに成功した。

 もしかすると、今や既得権を守る側になった高齢世代は、自分たちがデモによって激しく社会を攻撃した再来を恐れて、殊更、投票による政治参加を若者に呼びかけているのではないかと考えるのは疑った見方すぎるだろうか。

投票への過度な期待はやめよう

 政治やメディアが世代間格差に対して見て見ぬふりをし、抜本的な解決策を示さないのであれば、どんなに若者に投票を勧めても、若者の投票行動は徒労に終わるばかりか、逆に、世代間格差を正当化するアリバイ作りに利用されかねない。

 虐げられ搾取される若者世代は、世代間格差解消に本気で取り組んでくれる政党が登場するまで、投票を通じた間接的な政治参加は控えて、ロビー活動やデモといった直接的な政治参加を選ぶのも選択肢の一つだと思うが、いかがだろうか。

  
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