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2021年8月6日

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島澤 諭 (しまさわ・まなぶ)

中部圏社会経済研究所研究部長

富山県生まれ。1994年東京大学経済学部卒業 同年4月経済企画庁入庁。調査局内国調査第一課、総合計画局計量班、調査局国際経済第一課等を経て2001年内閣府退官。02年秋田経済法科大学経済学部専任講師、04年10月秋田大学教育文化学部准教授。2015年4月から現職。

 昨年から続く新型コロナウイルス禍に対処するため前例のない規模での経済対策が打ち出された結果、日本の政府債務残高は財務省推計によれば217%(当初予算)に達する見込みとなるなど、財政状況は悪化している。しかし、秋までに予定されている衆議院選挙を前に、財政再建の優先順位は低い。

 財政再建が必要だと感じている国民も、増税や歳出削減など痛みを伴う改革を回避したい、もしくは回避できるとの考えもある。そして、国民が先進国でも最悪水準の財政状況を前にしても、財政再建に熱心ではない最大の要因は、財政破綻によって何が起きるのか実感していないことにある。

(audriusmerfeldas/gettyimages)

「財政破綻」のイメージは十人十色

 そもそも、財政破綻とはどういう状況なのか、統一的な理解を得るのはとても困難な状況にある。一般的に、「財政破綻」としては次の3つの状況が想起されることが多い。

①債務残高基準
 1つは、債務残高を基にした考え方である。例えば、現在の政府債務残高が「国内総生産(GDP)の何倍になっている」「1年分の税収の何倍だから税金では返しきれない」というものである。これを経済学的に言えば、「政府債務残高対GDP比率が発散パスにある(上昇を続けている)」と言い換えられる。こうした指標は、非常に分かりやすいものの、それが何倍だったら「破綻」なのかということに関しては、明確な経済学的根拠は存在しない。
 確かに、債務残高は、一般の家庭であれば分かりやすく、説得力もある。しかし、もし政府部門のバランスシートが債務超過になり、正味資産がマイナスになったとしても、「将来の税収」や「対外資産の売却」などなんらかの返済手段が存在し、政府に信用がある場合には直ちに破綻するわけではない。実際、日本の場合、すでに200%に到達し、数年分の税収を全額充当しても返済できない状態ではあるものの、実際には「破綻」していない。

②利払いの停止
 2つは、利払いを今年の税収で支払えなくなったら「財政破綻」という考え方である。つまり、政府に、利払いに充当できるキャッシュフローがあるうちは、どんなに債務残高が高くても問題はないという考え方である。普通の企業でいえば、1年間の収入で利払いができないと、銀行取引停止処分になり、事業継続が極めて困難になる。こうした状態が「財政破綻」ではないかというものだが、「利払いも含めて借金すればいい」との反論に対しては、返答に窮してしまう。

③国債の市中消化不能
 3つは、「新たに発行する国債を市中で消化できない」、つまり、誰も日本政府が発行する国債を購入しようとはしない状態である。何らかの原因で国の信用力が暴落して、国債の買い手が市場からいなくなってしまう状況であり、日本財政の重大な行き詰まりを示す現象と言える。しかし、この場合にも「新発債が市中で売れなくなったのならば、日銀が直接引き受ければよい」という反論が予想される。

 このように、公債発行機関としての政府の行き詰まりだけで「財政破綻」を定義しようとしても、万人の納得を得るのは非常に難しい。なぜなら、「政府の銀行」でもある日本銀行が政府に必要な資金を供給すれば、政府は、形式上、存続し続けられるからだ。第二次世界大戦直後の混乱期においても、政府は日本銀行による国債の日銀引き受けにより政府機能を維持することができた。

財政破綻の真の問題は国民生活の破綻

 国債の日銀引き受けにより政府機能をかろうじて維持できたのは確かだが、その副作用として生じたのは、1934~36年の卸売物価を基準とすれば49年までに約220倍、45年を基準で見ても約70倍、消費者物価指数では約100倍というハイパーインフレーションであり、国民生活の破綻であった。

 つまり、「財政破綻」がどのように定義されるかは、専門家内での一種の「言葉遊び」に過ぎないため、国民から見れば大した問題ではなく、「財政破綻」が惹起する「経済破綻」こそが財政危機に伴う真の問題なのだ。「経済破綻」によって、われわれは、われわれが必要としているものをいかなる手段によっても必要なだけ調達できなくなる状況が発生してしまう。

 ここでは、財政危機が経済破綻を引き起こすメカニズムと、経済破綻が現実となったとき、実際に何が起きるのか、そして、経済破綻を避けるために今からできる処方箋を示していきたい。

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