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2021年8月6日

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島澤 諭 (しまさわ・まなぶ)

関東学院大学経済学部教授

富山県生まれ。1994年東京大学経済学部卒業 同年4月経済企画庁入庁。調査局内国調査第一課、総合計画局計量班、調査局国際経済第一課等を経て2001年内閣府退官。02年秋田経済法科大学経済学部専任講師、04年10月秋田大学教育文化学部准教授。15年4月から中部圏社会経済研究所研究部長を経て、22年4月より現職。

高齢者も路頭に迷う、防ぐために財政トリアージの提示を

 ハイパーインフレーションの発生は年金受給世代の生活も直撃する。日本の公的年金制度は、高齢者の年金給付に現役世代の年金保険料を充てる賦課方式で運営されている。一般的には、賦課方式は、高齢者が現役時代に支払った保険料を運用することで年金を賄う積立方式よりインフレへの耐性が強いのだが、日本の現在の公的年金制度では、マクロ経済スライドが導入されている。

 マクロ経済スライドとは、物価上昇率よりも年金上昇率を低く抑える仕組みであり、直近に実施された2020年度のマクロ経済スライドでは、インフレ率が+0.5%であったのに対して、年金改定率は賃金上昇率である+0.3%にとどまった。つまり、インフレのスピードに賃金上昇率が追い付かないほど年金の実質額が目減りしていくことになっており、突然のハイパーインフレーションに賃金の上昇が追い付かない限り、高齢者の生活は厳しくなる一方なのだ。

 では、未然に過度なインフレを止めるにはどうすればよいのだろうか。もちろん、「財政破綻」を避けるのが近道である。

 「財政破綻」に至るマグマは、半世紀近くもの間、財政赤字の垂れ流しを続け、蓄積されてきた。今年度予算でも、社会保障関係費35.8兆円であるのに対して赤字国債発行額は37.3兆円。特に近年は社会保障給付を原因とした財政赤字が問題となっている。つまり、日本の財政問題とは社会保障問題であり、財政問題を解決するには社会保障制度改革が必須である。なお、筆者が考える社会保障制度改革の概要については、「分水嶺に立つ社会保障制度 こうすれば甦る」(Wedge Online Premium)を参照のこと。

 現状では、財政健全化への国民的な支持は極めて少ない。しかし、財政健全化はすべての国民の生活に影響を与えるため、なるべく多くの国民からの支持が必要不可欠である。なるべく多くの賛成を得て財政再建を進めるには財政再建の規模を小さくし、かつあらかじめ財政「破綻」処理の内容を提示しておく必要がある。

 運悪く財政が破綻した場合に備えて、どういう順序付けでどの歳出をどの程度まで削減するのか、「財政トリアージ(優先順位付け)」を、事前に示しておけば、国民は自分が課せられる追加的な負担(もしくは給付の削減)の大きさが可視化される。賛成するにしても反対するにしても、財政再建に対して合理的な判断が下せるようになる。

 政治家や国民は、いざ財政が破綻した時には、年代に関係なく、多くの被害を受けることを念頭に置かなければならない。政治家は国民に対してそうした被害の状況を客観的・定量的な情報から丁寧に伝え、粘り強く説得し、政治選択の合意を得ながら財政や社会保障の構造改革を進めていく必要がある。

  
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