そして、「双減」の第13条が学習塾ビジネスに致命的な打撃を与えるものとなった。
「受験科目に関する学習塾の新規設立は認可せず、現行の学習塾も非営利機関として登記する。学習塾の上場は認めない」（第13条）
大手教育会社の事業が続々中止に
実質的に中学生以下の受験科目に関する事業は完全に中止せざるを得ず、影響は即座に表れた。
米ニューヨーク証券取引所に上場している中国学習塾最大手・新東方教育科技集団（新東方）は、中学生以下を対象とした受験科目に対する塾事業をすべて中止したことを発表した。売り上げ全体の50～60％を占める主要事業が消失したため、業績には多大な影響が出ると投資家に警告している。
同じく米国に上場している好未来教育集団（TAL）も事業停止を発表した。ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）が出資している作業幇（ズオイエバン）など、中国には9社の教育分野のユニコーン企業（評価額10億ドル以上の未上場企業）が存在するが、いずれも潰滅的な打撃を受けた。
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