2024年7月15日(月)

世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2013年2月19日

 こういうことが公然と議論される背景には、軍事費の大幅削減は、もはやオバマ政権の既定路線として受け止めざるを得ない雰囲気となっているのかもしれません。

 ただ、この論文では、国防予算削減が既定路線化されている中でも、「アジア・ピボット」(米国のアジア回帰政策)を守ろうとしています。日本としては、日本が防衛力を増強しようとしている最中に、米国に国防費削減をされては困るのですが、それがアジア・太平洋復帰の枠内で議論されているのならば、それは日本の国益や日米関係に与える悪影響を極限することとなりますので、その点は評価できます。

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