2022年7月6日(水)

新しい原点回帰

2022年5月4日

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磯山友幸 (いそやま・ともゆき)

ジャーナリスト

千葉商科大学教授(4月から)。1987年日本経済新聞社に入社。フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長などを務め、11年に独立。著書に『2022年、働き方はこうなる』(PHPビジネス新書)など。

 新型コロナウイルスの発生以降、電話での問い合わせやネット販売が増えたが、基本的に社員個人の名前でやりとりをし、顧客に直接向き合うことを心掛けている。電話やメールのやりとりで商品を送った場合でも、顧客から担当者にお礼の電話やメールが来るケースが少なくないという。大手の通販サイトとはひと味違った顧客とのつながりが生まれている。

 今年の年頭に小杉社長が社員に送ったメールは、「熱く、楽しく、面白く」がタイトルだった。絶対に刹那的に仕事はせず、「自分ごと」として熱く取り組む。そうすれば、良い服が生まれ、必ず顧客に買ってもらえる。社員の意欲や意思は知らず知らずのうちに顧客に伝わるものだ、というのが小杉社長の思いだ。

 プロ意識を持つことを奨励しているので、「副業」も基本的に自由だ。eコマースを任されている宣伝販促室長の久保田正恵さんは、外部で原稿を書くライターも兼ねていて、自らの営業経験からのノウハウを開陳した『お客様が本当に喜ぶ「客単価アップ」販売のススメ』(同文館出版)という本も出している。

社員に対する感謝を
忘れない

 プロ意識を持った社員が増えれば、必然的に、会社も「出入り自由」になる。辞めて転職したい人も引き留めない。逆に再び帰ってきて働くのも歓迎する、という。それも会社は「場」であるという信念からだ。実際、破綻する半年前に辞めていった元社員で戻ってきた人もいる。

 破綻から10年以上を経て、フラット、オープン、出入り自由が、新しいコスギの社風として定着してきた。

 だが、そうやって社員一人ひとりを大切にする社風は、もともと小杉産業の創業の頃からあったのではないか、と小杉さんは感じているという。子どもの頃、実家の仏壇に「店員」と書かれた位牌が先祖の位牌とともに祭られていた。祖父に「店員の人たちのおかげでおまえは学校に通えているのを忘れるな」と言われたことを今も覚えている。

  
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Wedge 2022年4月号より
日本型人事の再構築
日本型人事の再構築

日本型雇用の終焉─。「終身雇用」や「年功序列」が少子高齢化で揺らぎ、働き方改革やコロナ禍でのテレワーク浸透が雇用環境の変化に拍車をかける。わが国の雇用形態はどこに向かうべきか。答えは「人」を生かす人事制度の先にある。安易に“欧米式”に飛びつくことなく、われわれ自身の手で日本の新たな人材戦略を描こう。

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